近年は検索や予約ができる専用のポータルサイトなども誕生し、誰でも気軽に『レンタルスペース』を利用できるようになりました。レンタルスペースはいわゆる貸し会議室のようなルーム型から完全個室のボックス型に、オープンスペースで固定席を利用するコワーキングスペース型まで、タイプもさまざまです。こうしたレンタルスペースを借りる際の費用について、事業のために使用したものであれば、経費として計上することができます。今回は、レンタルスペースを利用した際の勘定科目について解説します。
2024年７月３日から、新しいデザインの紙幣が発行されました。一万円札の肖像は「近代日本経済の父」と呼ばれた渋沢栄一、五千円札は津田塾大学を創設した津田梅子、そして、千円札は破傷風の治療法を開発した北里柴三郎となっています。20年ぶりとなる新紙幣の発行ですが、気をつけなければならないのが、偽造された紙幣、いわゆる『偽札』です。新紙幣にはさまざまな偽造防止技術が使われていますが、必ず偽札が作られないとは言い切れません。偽札を作ることはもちろんですが、偽札と知っていながら使用した場合も罪に問われる可能性があります。万が一、偽札を見つけた際の対処法を把握しておきましょう。
最低賃金とは、最低賃金制度によって定められている賃金の最低限度額のことで、事業者は最低賃金以上の賃金を支払う義務があります。最低賃金の額は毎年引き上げられており、最低賃金での支払いをしている事業者はそれに応じて賃上げを行わなければいけません。こうした賃上げを行う事業者をサポートする、さまざまな助成金や補助金制度が設けられています。ここで気にしておきたいのが『事業場内最低賃金』という言葉で、助成金等の申請に大きく関係してくる要素の一つです。助成金等の申請を検討している事業者は理解しておきたい、事業場内最低賃金について説明します。
１０．知財の国際性 知財は各種の商品、サービスの中に隠れているか、又は、商品、サービスに具現化される前の無形のアイデアですから、商品、サービスは、日本国内のみならず、国境を越えて世界に流通する可能性があります。 従って、元々、知財には国際性があるといえます。 このような知財を外国でも保護するためには、その国で登録しておく必要があります。権利は国ごとです。 この考え方を「属地主義」といいます。これは国際法上の概念です。
１１．国際知財保護１ 前回お話したように知財は本質的に国際的でありながら、各国法律の相違、言語の問題でなお外国での登録に関しては国内に比して、手続き的にもハードルが高いといえます。 前回のお話では、法律、制度の各国間での相違、及びランゲージバリアーが、知財保護の国際性の障害になる可能性がある、というお話をしました。 但し、さらにもう一つ知財保護の国際性の障害となる問題があります。 それは費用の問題です。 これは特に、中小零細企業、ベンチャー、スタートアップにとっては切実な問題です。
１２．WIPOについて 知財の国際化に関してはWIPO（世界知的所有権機関）が大きな役割を果たしています。
１３．知財の紛争事件１ 大企業同士が知財権に基づいて互いに戦う、ということは日本ではまずありません。
飛び込みやアポイントなどの『攻め』の営業に対して、『反響営業』は顧客などの問い合わせを受けてから、商談を進めていく『受け身』の営業手法です。顧客に問い合わせてもらうために、広告やキャンペーンを打つ必要があり、営業担当者とマーケティング担当者が力を合わせなければ、反響営業は成り立ちません。また、成約率が高いとされる反響営業ですが、デメリットもいくつか存在します。さらなる案件獲得や売上増を目指しているのであれば、反響営業について理解を深めておきましょう。
会社の備品と一口に言っても、文房具といった安価なものから、業務端末や社用車といった高価なものまでさまざまです。これらの備品の所有権は会社にあり、備品の転売や私的利用は懲戒処分の対象となりうるだけでなく、業務上横領罪や窃盗罪といった犯罪に該当する可能性もあります。今回は、具体例を交えながら、会社の貸与品や備品の不正利用について解説します。
『働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）』は、長時間労働等の課題を抱える業種を支援するため、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して助成を行います。ほかのコースと比べて、助成上限額が高めに設定されていることが特徴です。助成対象となる取り組みに関心がある、長時間労働の解消を目指しているという事業主にぜひ注目していただきたい助成金です。