令和４年12月より産業雇用安定助成金にスキルアップ支援コースが新設されました。今回は、雇用維持支援コースを含めた２つのコースを紹介します。 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）：新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）：労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、復帰した際の賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた事業主（出向元）に対して当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成します。
法律上、『法定相続人』は決まっており、誰が法定相続人となるかを選ぶことはできません。前妻の子、後妻の子が法定相続人となる場合もあれば、嫡出子（婚姻中の夫婦の間に生まれた子ども）と非嫡出子が法定相続人となって遺産分割をする場合もあります。また、『遺産分割協議』に参加しない法定相続人が出てくる場合もあるでしょう。そこで今回は、遺産分割の際に問題になることのある親子関係の“認知”についてと、遺産分割協議に不参加者がいる場合の対応について説明します。
本社の事務所が手狭になったなどの理由で本社を移転する際に、必要となる手続きの一つとして本店移転の登記があります。株式会社など法人の本店を移転したときには、同じ市区町村内の移転であったとしても、一定期間内に管轄の法務局へ本店移転の登記の申請を行い、審査を受けなければなりません。今回は、株式会社の本店移転について、その登記の手順や登記時の必要書類について説明します。
病診連携の推進を目的の一つとして、2022年10月１日より、紹介状を持たずに外来受診する患者の支払う『特別の料金（選定療養費）』が引き上げられました。特別の料金とは、一部負担金（３割負担など）とは別に患者から徴収する料金のことです。 そのため、基幹病院などの受診にあたって、かかりつけ医に紹介状の作成を依頼する患者が増えてきたほか、診療情報提供料等の算定のために、紹介状を書く機会は以前より増えてきたといえるでしょう。紹介状は、正しい字で書かれ、必要な情報が整理された内容のものである必要があります。今回は、受け取り手にきちんと伝わる紹介状の書き方を紹介します。
銀行や日本政策金融公庫などの融資を受ける際に必要なのが『事業計画書』です。 開業には医院の賃料や、設備費、人件費など多額の資金が必要であり、金融機関から融資を受けるのが一般的です。 そのため、事業計画の見積もりが甘いと、審査が通らない場合もあります。 事業計画は開業時以外にも、分院などのために追加融資を受けたり、経営の見直しの際にも必要になります。 金融機関の審査を受ける際に必要な事業計画書の書き方を確認しておきましょう。
日本にはさまざまな年中行事があります。それらの時期は集中して関連商品が購入されたり、人の移動が発生することなどから、大きなビジネスチャンスと捉えられています。 特にクリスマスは経済効果が大きい年中行事の一つで、クリスマスの市場規模は7,000億円 とも、１～２兆円 ともいわれます。一方で、『クリスマス商戦』とも呼ばれるように競争が激しく、新規参入が難しいのも事実です。 さまざまな年中行事があるなかで、将来的に市場の拡大が見込めるものはあるのでしょうか。今回は、マーケティング的な観点から、成長が期待できる年中行事を探っていきます。
GW（ゴールデンウィーク）が明けると、出社したくない、やる気が出ないといったメンタル不調を訴える従業員は珍しくありません。GW明けのこのような症状を『五月病』といい、その主な原因は、入社前に思い描いていたイメージと現実とのギャップに苦しむ『リアリティ・ショック』だといわれています。 リアリティ・ショックを受けた従業員を放っておくと、場合によっては離職につながってしまう可能性もあるため、企業には適切な対策を講じる必要があります。 今回は、メンタル不調を起こした従業員の早期発見・対処方法について学んでいきましょう。
長期にわたって乗っている車は、経年劣化や摩耗によって、不具合が出やすくなります。故障や損傷した車は『整備不良車』として事故を引き起こす危険性があることから、そのまま運転すると道路交通法違反となり、取り締まりの対象となります。また、事故を起こして損壊が大きな場合も整備不良車となり、公道を運転することは禁止されています。 では、どのくらいの故障や損傷であれば、走行しても問題ないのでしょうか。車の事故や故障は、いつどんなタイミングで起きるかわかりません。気づかないまま整備不良車を運転しないよう、車が走行可能な状態を常に確認しておきましょう。
コロナ禍を得て日本経済は回復傾向にあるといわれていますが、厳しい経営状況が続いている企業も決して少なくありません。そのため、「事業の縮小を検討している」という話を耳にすることもしばしばありますが、その際、併せて検討したいのが就業規則の見直しです。 労働基準法では従業員の不利益になるような、就業規則の『不利益変更』は原則として禁止されています。しかし、変更に合理性がある場合は、認められることもあります。今回は、就業規則の不利益変更のルールや、合理性を判断する要件などについて解説します。
会社設立の際には、事業資金の元手となる資本金を設定する必要があります。資本金は、投資家や株主から出資を募ることもありますが、会社を設立したい起業家が自己資金を投じることが多いでしょう。 資本金は１円から設定することができますが、資本金の額は会社の信頼にも影響するため、『見せ金』を使って資本金を多く見せるケースがあります。見せ金とは、自己資金以外の資金をよそから借り入れて資本金に加算する行為のことで、違法行為にあたります。 そこで今回は、見せ金が違法である法的根拠と、使用した場合のリスクについて説明します。