常時50名以上の従業員を使用する事業場には、産業医の選任が義務付けられています。 一方、従業員数50名未満の事業場については、産業医の選任義務はありませんが、『医師などに従業員の健康管理を行わせるよう努めなければならない』とされています。 そのため、選任義務はなくても、従業員の心身の健康を管理するために産業医を配置する中小企業も増えてきています。 今回は、従業員数50人未満の事業所が産業医を選任し、実際に産業医活動を行った際にもらえる『小規模事業場産業医活動助成金』をご紹介します。
Ａさんは、県内に複数の学習塾を経営しています。 その中で最も生徒数が多かったのは駅前校でしたが、昨年、近くに大手学習塾『Ｋ塾』ができ、生徒数が激減してしまいました。 そこでＡさんは、Ｋ塾の講師に接触・交渉し、数名の引き抜きに成功。 さらに、Ｋ塾の生徒や保護者に対して“受講料を半年間３割引きにするキャンペーン”を実施しました。 すると、Ｋ塾から多くの生徒が移ってきたのですが……。 これらの行為には、違法となるような“ある問題”があったのです。 一体、どのような点が問題となったのでしょうか？
賃貸契約を結ぶ際、多くの場合、貸主から連帯保証人を求められます。 今回は、耳にする機会も多い“保証人”と“連帯保証人”の違いについて、ご説明します。
2018年2月15日、厚生労働省は『働きやすく生産性の高い企業・職場表彰』の受賞企業を発表しました。 この表彰事業は昨年度から実施され、“生産性向上と雇用管理改善（魅力ある職場づくり）を両立する取り組み”の促進を目的としています。 2017年度は全国88の企業・職場からの応募があり、最優秀賞３社、優秀賞４社など計12社が選ばれました。 今回は、最優秀賞受賞企業やあるクリニックの取り組みをもとに、医療業界にも求められる“働き方改革”について考えていきます。
2018年2月7日、厚生労働省は医療機関に支払う“診療報酬”について、４月からの改定内容を決定しました。 医科・歯科ともに“地域のかかりつけ医の推進”が狙いとなっており、歯科についても“医科との連携”や“かかりつけ歯科医の機能強化”が手厚く評価されています。 今回は、全容が明らかになった“2018年度の診療報酬改定”について見ていきましょう。
昨年、民法の債権法分野の改正がなされ、2020年4月1日から施行されることが決まりました。 もっとも、法務省の法制審議会では、それに引き続き、民法の相続法分野の改正要綱案が既に取りまとめられており、この改正案は今年の国会に提出され、審議を受けることになっています。 では、相続法はどのように変わるのでしょうか？ 今回は、この相続法改正案の概要をご紹介します。
法人を設立する際は、必ず“会社設立登記”を行う必要があります。 万が一、必要書類の不足や不備があれば、法務局から再提出や修正を求められてしまうため、あらかじめ必要な書類を把握しておくことが大切です。 そこで、今回から２回にわたり、会社設立登記をする際に必要となる主な書類10種をご紹介します。 初回はまず、会社を設立する際の大まかな流れと、書類４種を解説します。
ハーバード大学ビジネススクールで古くから“マーケティング分析ツール”として使われていたSWOT（スウォット）分析。 これは、“自社の製品やサービスにどんな強みや弱みがあるのか”、また“世の中に受け入れられるのかどうか”を分析するためのフレームワークです。 では、具体的にどのような手順で分析を行っていけばよいのでしょうか？ 今回から数回にわたり、“SWOT分析”のやり方やコツなどについて、ご紹介していきます。
ワールドカップ日本代表として10番を背負い、セリアＡでもプレーした名波浩（ななみ ひろし）氏。 彼は今、かつて選手として所属していたチーム“ジュビロ磐田”で、監督としての手腕を発揮しています。 個性的な選手と大人数のスタッフを一つにまとめ上げ、低迷期だったチームを見事Ｊ１昇格へ導いたそのマネジメント手法とは、一体どのようなものなのでしょうか？ そこには“情報や体験の共有”という、企業の組織運営にも生かせるヒントがありました。
【相談内容】 社内で深刻なパワーハラスメント（以下、パワハラ）のトラブルがあり、事態を収拾させるために加害者側の社員に数日間の自宅待機を命じました。 一方、被害者側の社員は精神的な苦痛から、うつ病を発症して会社を休んでいます。 この場合、加害者側・被害者側双方の社員に対し、休業手当を支払う必要がありますか？