離婚の際、夫と妻が同居期間中に形成した財産（以下、共有財産）を財産分与として分け合うことは広く知られているかと思います。 その割合は夫と妻、それぞれ2分の1ずつとするのが一般的です（2分の1ルール）。 共有財産は、夫または妻の片方に偏在していることが往々にあります。 もし相手が、共有財産を自分に無断で処分しようとしているとしたら、どうすればよいでしょうか？ 夫Aが受け取った退職金を、妻Bに渡さないようにしているケースを事例にして対策方法見ていきましょう。
平成28年3月、あるお茶の製造・販売業者が「実際の商品よりも『とても良い』と消費者に勘違いさせるような宣伝をした」として、消費者庁に行政処分（優良誤認表示）されました。 一体、「とても良い」と勘違いさせるような宣伝とは、どんなものだったのか、行政処分の対象となった商品を例にみていきましょう。
経営者はビジネスのことだけを考えていればいい、法律関係のことは弁護士が何とかしてくれるだろう──などと、ビジネス法務の勉強をおろそかにしていませんか？ たとえば、自社よりも規模が小さい事業所に下請業務を発注している場合、下請代金支払遅延等防止法（下請法）が適用される可能性があります。「少しくらい無理を言っても聞いてくれるだろう」と一方的に支払いを延期したり、価格を下げたりすると、それらは違法行為として摘発され、大きなペナルティーを負うことになります。
先月は、相続対策をすることでトラブルを事前に防げるとお伝えしました。今月も昔話「わらしべ長者」を事例にしながら、予防できるトラブルを詳しく見ていきます
所有者がわからなくなっている “所有者不明土地” が社会問題になっています。 所有者不明土地問題研究会は、所有者がわからなくなっている可能性のある土地は約410万ヘクタールに相当すると推計結果を出しています。 九州は約368万ヘクタールですので、それよりも広い土地が所有者不明になっているのです。 所有者がわからなくなっている大きな要因は、相続などで土地の所有権が移転する際に新しい土地の所有者が登記をしない状況が続いていることです。 新しい土地の所有者が登記をしない理由はさまざまで、管理コストや固定資産税の負担といったことが挙げられます。 また遺産分割協議が進まず、所有者が決まらないケースもあります。 今回は所有者不明になった土地のデメリットについてご紹介いたします。
患者が歯科診療所に訪れる外来診療が、歯科診療では主流です。そのため、歯科通院中の患者が心筋梗塞などで病院に入院すると、歯科受診が途切れやすいという実態があります。 重度の歯周病患者は、糖尿病の重症化や心筋梗塞、慢性腎臓病などを併発しやすいことが明らかになっており、継続的な治療・管理が必要です。 医科疾患の発症で歯科通院がとぎれるのは、患者さんにとって大きなリスクといえるでしょう。 今回は医科歯科連携の取り組みについて取り上げていきます。
厚生労働省は「地域包括ケアシステム」を確立し、“ときどき入院、ほぼ在宅”という社会を目指しています。 病院に対しては地域医療構想による病床機能の再編を進めており、「急性期病床」⇒「回復期病床」⇒「慢性期病床あるいは在宅医療」という流れをつくろうとしています。 一方、受け皿となる「在宅医療」の整備も必須です。 国は複数疾患を併発しやすい高齢者の包括的な診療を進めるため、かかりつけ医や主治医機能の強化に力を入れています。
下請会社の従業員が、業務中に交通事故を起こしました。元請会社である自社に対して、被害者から「損害賠償を請求する」と言われたのですが、自社の従業員でなかったとしても損害賠償責任を負わなければいけませんか？ （結論） 下請会社の従業員が起こした交通事故は、原則として元請会社が損害賠償責任を負うことはありません。ただし、元請会社が指揮監督を直接していた場合は、損害賠償責任を負うこともあります。
プロスポーツは「結果がすべて」といわれている。 プロ野球やＪリーグの監督が、シーズン途中でも辞意を表明したり解任されたりするのは、「結果」を求める観客に応え、エンターテインメントとしての魅力を保つための判断なのだろう。 客足が遠のいてしまったら、プロスポーツの興行としては評価されないからだ。 では、監督の役割とはなんなのか？ 「結果」を追求し、チームを勝たせることがすべてなのだろうか。
前々回から、マーケティング論の中で最も有名な理論のひとつである「4P理論（Product・Place・Promotion・Priceの4つを指す）」について、沼上幹氏の『わかりやすいマーケティング戦略』（有斐閣アルマ、2008）に沿ってご紹介をしています。 前回はProductの「補助的サービス」とPlaceについて解説しましたが、今回はPromotionについてお話ししたいと思います。