税理士法人芦田合同会計事務所

記事一覧

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過重労働で倒れるのは人か? 会社か?

17.12.15
ビジネス【人的資源】

最近、過重労働により従業員が自殺に至る、痛ましいニュースを見ることが増えたように感じます。 このような事件を受け、厚生労働省は2017年11月1日~30日までの1ヵ月間、『過重労働解消キャンペーン』を実施していました。 職場環境が原因で従業員が亡くなったり、心身の健康が損なわれることは絶対に避けなくてはなりません。では、過重労働はどのように防ぐことができるのでしょうか? 今回は、会社への義務や与える影響についてご紹介します。

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破産手続の際、ローン返済中の自動車はどうすればいい?

17.12.15
ビジネス【法律豆知識】

破産手続をする際、まだローンを返済中の自動車はどうすればよいのでしょうか? 多くの場合は、ローン会社に所有権が留保されていますが、自動車の名義によって破産手続における扱いが異なります。 名義を確認せず自動車の引き揚げに応じてしまうと、偏頗弁済(へんぱべんさい)とみなされたり、場合によっては免責不許可となることも考えられるので注意が必要です。

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行政に届出ることなく、健康食品に栄養機能を表示するには?

17.12.15
ビジネス【企業法務】

「健康食品やサプリメントの売り上げを増やしたいが、効果効能をうたうと法律違反になってしまう……」。 そんな悩みを持っている事業者の方はたくさんいらっしゃると思います。 今回は、そのような悩みに応え、行政上の手続が必要な“特定保健用食品”と“機能性表示食品”に加え、行政上の手続が必要ない“栄養機能食品”についてご紹介します。

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『個人情報取扱事業者』として守るべき4つの義務とは?

17.12.15
ビジネス【企業法務】

2014年にベネッセコーポレーションが2,000万件以上の顧客情報を外部に流出させた事件を覚えているでしょうか? ベネッセは、被害に遭った顧客全員にお詫びとして500円の金券を送付するなど、巨額の損失を発生させました。 その後も会員数の減少は止まらず、被害者の会による訴訟は今も続いています。 平成27年の個人情報保護法の改正により、ほぼ全ての企業が『個人情報取扱事業者』となり、経営者には遵守すべき義務がいくつも課されています。 単に“情報漏えいを防げばいい”というだけではなく、個人情報保護のルールをしっかり守らなければ、企業の社会的信用を大きく損なうことになるのです。

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BCP策定で診療所を地域災害対策の拠点に

17.12.08
業種別【医業】

国土技術研究センターによると、マグニチュード6以上の地震の20%は日本で起きているそうです。 また、日本は、地震以外にも火山噴火や巨大台風、集中豪雨などの大災害にたびたび見舞われています。 今後も、日本にいる限り大災害が発生することを前提とした災害対策は必要不可欠といえるでしょう。 では、医療機関としては、どのような対策が求められているのでしょうか?

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効果的なモンスターペイシェント対策とは?

17.12.08
業種別【歯科医業】

今年1月、岐阜市で患者による歯科医院長・刺殺事件が起きました。 動機は“歯槽膿漏の治療で、歯を余分に抜かれたこと”への不満だといわれています。 事件の前から、患者は院長に苦情の手紙を何通か送っており、見返りとして金銭も要求していたそうです。 今回は、このような“モンスターペイシェント”の防止策や対策を考えてみましょう。

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遺産相続時、兄弟が仲違い……共有持分権のある土地・建物の行方は② ~使用料は請求できる?~

17.12.08
業種別【不動産業(相続)】

前回、父親の遺産である不動産を占有している長男の太郎に対し、共有者の一人である弟の二郎が「土地と家を明け渡せ!」と要求することはできないと説明しました。 二郎は、 「兄貴を追い出せないことは、わかった。だけど俺にも権利があるのに、兄貴だけが使い続けるなんて不公平じゃないか。俺の権利分の家賃を払えよ!」 と言い出しました。 さて、相続した家に住む太郎に対し、二郎は使用料を請求することはできるのでしょうか?

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オンライン申請を活用しよう! ~意外と知らない不動産登記簿のイロハ~

17.12.08
業種別【不動産業(登記)】

所有者を明確にしたり、不動産を担保にしていることを証明するものが登記簿です。 土地や建物など、不動産の情報が記録されていますが、具体的にはどのようなこと書かれているのでしょうか?  今回は、登記簿に記載されている内容や、オンライン申請のメリットについてご紹介します。

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育休の取得予定者は、年休の計画的付与の対象となるのでしょうか?

17.12.01
ビジネス【労働法】

当社で、年次有給休暇(以下、年休)の計画的付与制度の導入を検討しています。育児休業(以下、育休)の取得予定者に対して、計画的付与の予定日をどう扱うべきでしょうか? また、1歳6ヵ月や、2017年10月に改正された育児・介護休業法による、最長2歳までの育休延長との関係はどうなるのでしょうか?

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サッカーチームの監督交代から見る、トップの責任の取り方とは?

17.12.01
ビジネス【人的資源】

プロサッカーの世界は結果がすべてです。ファンやスポンサーから望まれる成績を残せなければ、監督やコーチは責任を取る必要があります。 辞任か続投かという選択がありますが、その時監督は何に基づき選択を決断すればよいのでしょうか? 今シーズン、監督交代を発表した2つのサッカークラブを例にみていきましょう。