顧客の思考や行動を理解することは、マーケティングの基本です。そのための手法として近年活用されているものに『カスタマージャーニーマップ』があります。『カスタマージャーニー』とは、顧客が商品を知ってから購入するまでのプロセスのこと。商品に興味を持ち、情報を集め、検討し、実際に購入するまでの一連の流れをいいます。そして、これを時系列で図式化したものが『カスタマージャーニーマップ』です。 今回は、カスタマージャーニーマップを作成するメリットとともに、具体的な作成・活用方法をご紹介します。
人工知能やIoT、ビッグデータなどの先端技術が身近になってきました。 しかしながら、それらを取り扱う先端IT技術者が不足しているのが現状です。 これを受け、政府は最先端の科学技術の革新を目指し、先端IT技術者を育成する『統合イノベーション戦略』を発表しました。 また企業においても、先端技術に精通した技術者の育成を急いでおり、それぞれが独自の取り組みを行っているようです。
いよいよ今年４月より『働き方改革関連法』が順次施行されます。しかし現実にはその対応が間に合わない、負担が大きいという中小企業も多いでしょう。 そこで厚生労働省は、働き方改革関連法の施行に伴い、労働者を増員する中小企業を対象とする助成金制度を新設する方針を明らかにしました。 詳細は2019年度予算成立後に決定されるため、まだ確定はしていませんが、今回は発表された概要をお伝えいたします。
2019年４月１日から、一部が改正された出入国管理及び難民認定法、通称『改正入管法』が施行されます。これにより、外国人の労働者や技能実習生を受け入れる企業の増加が予想されます。 その一方で、外国人労働者を取り巻く過酷な実態も、しばしば報道されるようになってきています。人手不足がいっそう深刻化するなか、もし自社で外国人労働者に働いてもらうことになった場合、企業として気を付けておくべきポイントをご紹介します。
働き方改革が政策としてうたわれるなか、就業規則のない会社は、労務リスクが高まると言われています。また、労働基準法第120条により、常時雇用する従業員が10人以上の会社には就業規則の届出が義務付けられており、これを怠れば30万円以下の罰金が科されます。そのため、適切な就業規則の策定や見直しは、すべての会社にとって急務と言えます。 一方で、「就業規則とはどのようなものか」ということについて、正確な説明はなかなか見かけません。
例年２月中旬から３月中旬になると行われる確定申告。確定申告の時期が近づいてくると、憂鬱になる事業者の方も多いのではないでしょうか。 しかし、確定申告は適切な納税義務を果たすためには避けては通れないものです。しかも、適切に行わなかった場合は『加算税』というペナルティが課せられます。今回は加算税についてご説明します。
クリニックで働くスタッフの憩いの場となるスタッフルーム。 “ただの休憩室”と考えて、おざなりにしていませんか？ スタッフルームは、クリニックの円滑な運営やスタッフのモチベーション向上のために意外と大事なものです。 今回は、“スタッフのやる気を引き出すスタッフルームのつくり方”をご紹介します。
歯科医院の収益を上げようと考えたとき、その対策として何を思い浮かべるでしょうか。 おそらく、“患者数を増やすこと”と“自費診療率を上げること”が考えられるでしょう。 しかし、患者が一定数通院しても、自費診療率が上がらない限りは、なかなか増収にはつながりにくいものです。 そこで今回は、自費診療の成約率を上げる“デンタルローン”について解説します。
都市部をはじめとした全国各地には、“生産緑地”に指定されている農地があります。市街化区域内にありながら農地として扱われている生産緑地は、農地としての管理が求められる代わり、固定資産税が農地並みに軽減されるなどの優遇措置を受けています。 この生産緑地が抱える『2022年問題』が、今、注目を集めています。 そこで今回は、『2022年問題』とは何なのか、どのような対応策が考えられるのか、ご紹介します。
2017年の夏、大手住宅メーカー積水ハウスが、土地所有者になりすまし、売買契約を成立させて購入代金を詐取する、いわゆる『地面師』のグループから55億円以上ものお金をだまし取られたというニュースが日本中を駆け巡りました。 人口減少などに伴い空き家や空き地が増えている今、誰もがこのような危険にさらされています。 今回は、自身の不動産を守るための対策をご紹介します。