事業譲渡時に債務責任を負わずにすむ『免責登記』とは
ここ数年、日本でも増えてきたM&A。華やかな大型買収だけではなく、中小企業の間で、採算の見通しがつかない事業を譲ったり、高齢になった経営者が、事業の一部を手元に残して引退したりといった、おだやかな『事業譲渡』という形のM&Aも存在することはご存知でしょうか。今回は、そんな事業譲渡をする上で大きなメリットとされている『免責登記』について、その実例や注意点を交えて解説していきます。
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遺言は『争族』の始まり!? トラブルを生みにくい遺言状の残しかた
相続に関する問題として、遺言書が残されているにもかかわらず相続人の間で揉めてしまい、『争族』に発展してしまったという話をよく聞きます。被相続人としては、自分の死後、家族が揉めることのないようにと、遺言書を作成したつもりだったのかもしれません。しかし、その内容によっては、遺言書があるばかりに相続人同士の感情的対立が高まり、トラブルに発展することもあるのです。 今回は、『争族』に発展しにくい遺言書の書き方について考えていきましょう。
歯科ならではの税務処理のポイントを押さえて税務調査対策
ある日、突然、税務署から税務調査の依頼がきたら、誰もが慌ててしまうでしょう。特に問題はないはずだと思っていても、帳簿が正しく管理できているのか少々不安になってきます。しかし、歯科特有の税務の基本をわかっていれば、税理士とのやりとりもスムーズに行えますし、突然の税務調査に慌てる必要もありません。そこで今回は、歯科クリニック経営者が知っておくべき税務調査の基本的な知識について説明します。
院内感染予防のために。オンライン診療の基礎知識と今
2020年４月10日の厚生労働省通達により、『受診歴のない初診の患者からオンライン診療が行える』ことが正式に発表されました。あくまで、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした時限的な措置ではありますが、これをきっかけに遠隔診療がより普及していくことは確実です。この機会に、オンライン診療に新しく取り組むために、今知っておくべき基礎知識を紹介します。
オンラインとオフラインを連携させた“O2Oマーケティング”とは？
ネット上から働きかけて、実店舗に足を運んでもらうことを意味するマーケティング用語『Online to Offline（オンライン・トゥー・オフライン）』（以下、O2O）を、マーケティングの手法として取り入れた『O2Oマーケティング』。スマートフォン（以下、スマホ）の急速な普及やSNSの拡大により、オンラインで興味をひきつけ、実店舗に来てもらうこの施策は、もはや当たり前のものとなってきました。 『O2O』や『On2Off』とも略されるこの手法はユーザーに対し、Webからリアルの実店舗への行動を促すもので、ネット社会においてとても有効なマーケティング手法といわれています。 その利点や、施策事例などを踏まえながら、O2Oの解説をしていきます。
高齢者雇用に積極的な企業は黒字傾向！ その理由と秘訣
2025年には、団塊の世代が全て75歳以上になるなど、日本はこれから超高齢化社会を迎えようとしています。生産年齢人口の減少に伴い、高齢者の労働力人口における割合も年々と高まっています。 そんななか、高齢者の雇用を積極的に行っている企業は、行っていない企業に比べて、収益動向において黒字傾向にあることがわかりました。 そこで今回は、高齢者雇用と収益の関係について、探っていきます。
ハラスメント対策を法制化！『女性活躍・ハラスメント規制法』とは
職場におけるパワハラやセクハラの根絶を目的とした『女性活躍・ハラスメント規制法』（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律）の施行に伴い、2020年６月１日から、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました。 これにより、企業にはハラスメント対策の推進が義務づけられます。 今回は、改正法のポイントとともに企業が行うべき対策について考えてみましょう。
エステを解約するには？ クーリングオフと中途解約
エステティックサロンでエステを受ける場合、10回コースや20回コースといった形で施術に通うことがあります。複数回の施術がセットになっているため費用はそれなりに高額になることがあり、途中で施術を受けるのを止め、残った回数分の返金を受けたいという消費者も少なくありません。 その方法として、特定商取引法は、消費者保護のため『クーリングオフ』と『中途解約』という制度を用意しています。今回は、日常生活のなかでも耳にすることの多いこの二つの制度について、詳しく説明します。
債権回収ができないうちに取引先が倒産！ 債権はどうなる？
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、『倒産』状態になっている企業が増えています。このような状況では、自社の取引先が突然倒産してしまうという事態も十分にあり得ます。では、債権回収ができないまま取引先が倒産してしまったら、持っていた債権はどうなってしまうのでしょうか。担保権（不動産に設定された抵当権等）がある債権の場合と、ない債権の場合に分けて考えてみましょう。
芦会動画ニュース
盛夏の疲れの出やすい時節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。今回のメルマガは、『医療従事者慰労金』です！！申請のポイントは・・・！！？どうぞご覧ください！！！