求人の年齢制限は原則禁止……でも例外は認められる？
「社内の平均年齢が高いので、若い人に来てほしい」 「体力が必要な仕事なので、なるべく若い人を採用したい」 こういった理由で、求人募集に年齢制限を設けたいと思う場合があると思います。 しかしそれは、原則として禁止されています。 では、どうして問題なのでしょうか？また、例外が認められることはないのでしょうか？ 今回は、求人募集の年齢制限についてご説明します。
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約款のルールが変わる？ 新設された『定型約款』のポイント
インターネットの普及などで、不特定多数の当事者間取引が増加しています。 そんななか、契約を効率的に締結するため、あらかじめ契約条件を細かく定めた『約款（規約も同じです）』が用いられることが増加し、ビジネスにおいても約款による取引は当たり前になりつつあります。しかし、取引の相手方が約款をよく読まないで取引をしたところ、後にトラブルになり、約款の内容に合意していたかどうかで紛争になることが少なくありません。そこで、改正民法に『定型約款』の規定が新設され、2020年４月１日に施行されることになりました。 今回は、『定型約款』のポイントをご説明します。
同僚の携帯電話番号を取引先の人に教えるのは、あり？なし？
電話応対はビジネスパーソンとして欠かせないスキルの一つです。ただし大事なのは、言葉遣いなどのマナーだけではありません。 たとえば、同僚や会社の情報を取引先にうっかり漏らしたことで、会社全体の社会的信頼が失われてしまうこともあるため、発言内容にも注意が必要です。 そこで今回は、情報保護など法的な観点からの、ビジネス上の電話応対の基本をご紹介します。 普段から情報保護に関する意識を高く持ち、電話応対の際にも情報漏洩を防ぐよう心がけていれば、取引先からの印象もぐんと高まるでしょう。
Ｘ線撮影で書類送検！ 『診療放射線技師法』とは？
『無資格の歯科助手らがＸ線撮影をしていた』というショッキングな事件が発覚したのは、2019年１月。X線撮影をしていた期間は2017年６月～2018年５月です。その間に、歯科助手などが、患者12人に対して計17回のＸ線照射をしていました。 歯科衛生士や歯科助手など、資格を持たない者がＸ線撮影をすることは禁止されています。それには『診療放射線技師法』という法律が大きく関わっています。今回は、医療従事者がＸ線などの診療放射線を扱う際の規定について、ご紹介します。
クラウドファンディングで加速する“みんなで支える医療”
国や自治体の補助金によって運営を支えられている病院などでは、最新の医療機器や設備への投資費用が十分にないために、最善の治療が患者に行き届かないという問題を抱えています。そこで近年では、“クラウドファンディング”が医療現場で活用されるケースが出てきました。
外国籍を取得している相続人……相続手続きはどうなる？
今の時代、子どもが国際結婚をして配偶者の国の国籍を取得しているなど、相続人に外国籍の人がいるケースは珍しくありません。 国によって法律は異なりますが、相続については、まずどちらの国の法律が適用されるのでしょうか？ また、戸籍や住民票がない国もありますが、そのときはどのような書類で代用できるのでしょうか？ 今回は、国際結婚で外国籍となり、日本に居住していない相続人がいるときの相続手続きについてご紹介します。
本店（本社）登記は自宅・賃貸・バーチャルオフィスのどこがよいか？
会社を設立するときには設立登記を行わなければなりません。そのときまでに決めておかなければならないのが本店所在地です。 自宅にするか、オフィスを借りるか、バーチャルオフィスでもいいのか。今回は、会社の本店をどこにするかで迷ったときに知っておきたい“自宅”“賃貸”“バーチャルオフィス”それぞれの、登記するうえでの特徴についてご紹介します。
最も売りたい商品を選ばせる『ゴルディロックス効果』とは？
客に選んでいると思わせ、実際は企業側の“売りたい”アイテムに誘導することができる『ゴルディロックス効果』。 心理学の一つで、人間は三つの選択肢があると、真ん中のものを選んでしまうというものです。 日本では『松竹梅の法則』ともいわれており、マーケティングの世界でも幅広く使われています。 今回は、『ゴルディロックス効果』の使い方をご紹介します。
女性の活躍を積極的に後押しする『クオータ制』とは？
“クオータ”とは、“割り当て”や“分配”という意味を持ち、北欧諸国でスタートした『クオータ制』は、政治において男女平等を実現するために、議員などの数の一定数を、あらかじめ女性に割り当てる制度のことをいいます。女性の社会進出を後押しし、さらに、能力のある女性を積極的に登用することで、企業の活性化を図ることができるものとして注目されており、海外では法制化され、企業などで実施され始めている国もあります。今回は、日本ではまだなじみの薄いこのクオータ制についてご紹介します。
“週休２日”と“完全週休２日”、違いをご存知ですか？
ワークライフバランスの意識が高まるなか、休日は従業員にとって大きな関心事です。 従業員に充実した毎日を送ってもらうためにも、経営者は労働基準法に定められた休日についてよく知る必要があります。あいまいな知識のまま労働条件を設定し、休日を与えていては、従業員から不満を買う恐れがあるからです。 今回は、入社時によくトラブルになる“週休２日”と“完全週休２日”の違いと、休日の取得パターンの注意点について、ご説明します。