趣味を全面に押し出した店舗づくりで、付加価値アップ
現在、ヘアサロンは飽和状態にあります。そうした状況下で自店を選んでもらうのは難しいことです。 お客様に「自分にとって、なくてはならない美容室」と認識してもらう。つまり、お客様から価値があると判断してもらえるヘアサロンを、つくらなければいけません。では、価値をどのようにして、構築すればいいのでしょうか？ 男性を意識したウェスタン調の店舗づくりを行っているサロンKさんに、お話を伺いました。
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新人スタッフへの教育体制を整備することが組織を強化する！
介護事業所を経営していく上での大きな悩みの一つが、スタッフの定着です。以前のコラムでもお伝えしましたが、介護業界は他の業界と比べて離職率が高く、「低賃金」と「人手不足」は、スタッフが感じる不満の大きな要因となっています。しかし、就業意識調査では半数以上が「働きがいのある仕事だと思ったから」という理由で介護業界への就職を決意したにもかかわらず、早期で退職しています。これは「新規・中途採用」→「労働環境等の不満」→「新人の退職」→「他のスタッフへの負担が増加」→「有給休暇が取れないなどの労働条件に対する不満」→「スタッフの退職」→「新規・中途採用」という負のスパイラルに陥っている介護事業所が多いということではないでしょうか。
お忘れではないですか？ 電気工事業登録
建設業と密接に関係するものの中に「電気工事」があります。建設業許可の業種の一つでもありますが、実は「電気工事業登録」という全く別の許認可が存在します。建設業許可は「建設業法」、電気工事業登録は「電気工事業の業務の適正化に関する法律」という、別の法律に基づく許認可です。 電気工事を行う方の中で、この登録をしていない方が実に多いです。そもそもご存じない方、ご存じでも登録していない方など、さまざまです。
信託監督人と受益者代理人ってなに？
成年後見制度においては、家庭裁判所によって監督を受けなければなりません（任意後見制度の場合は、後見監督人が必須になっています）。そのため裁判所によって、成年後見人として妥当だとされる人物が選定されます。弁護士や司法書士、社会福祉士、税理士といった専門家が選ばれることが多いですが、家族や友人が選任されるケースもあります。 しかし家族信託においては、監督機関はありません。そこが家族信託の魅力でもあり、リスクのひとつでもあります。
中間省略登記をする場合には根抵当権設定で保全を図る
新・中間省略登記を用いる場合の最大のリスクは、所有権を取得することができないことです。この点は、これまでも何度か申し上げました。そして、中間者Bが出口Cを探し、第1の売買並びに第2の売買の不動産取引を同時に行う方法、いわゆる、同時決済が当該リスクを防ぐ方法です。 では、同時に不動産取引を行うことができない場合の保全について見ていきましょう。
各種経営セミナーご案内（151202版）
■12月3日（木）「ひとり社長」の学校プレセミナー ※自分も入れて4人以下の法人代表者、個人事業主のためだけの経営セミナーです。 ※今年度、小規模事業者持続化補助金に申請したけど不採択だった方、来年度再チャレンジしましょう。■12月8日（火）助成金・補助金活用【月例セミナー（第6回）】 ※毎月第2火曜開催 ※1人以上、非正規でも正社員でも雇用している（しようとする）会社様、知っておいて損はありません。 ※参加者の半数が個別相談を希望されています。 ※年度の後半に入りました、雇用関係助成金は、予算が枯渇する前に申請までこぎつけましょう。■1月19日（火）名刺データ化で営業強化！無料セミナー（第3回）～年賀状手じまい編～ ※年賀状整理を機に、一気に名刺・顧客データ管理を改善し、営業機会・顧客満足・生産性をアップさせる方法をご紹介します。
ご存知ですか？不正競争防止法 ぐるぐる天国通信151202号（Vol.12）
2003年はCSR経営元年、と言われてから干支ひとまわりして2015年。しかし、、、・東芝：利益かさ上げ不適切会計・フォルクスワーゲン：排ガス規制逃れ不正プログラム・旭化成建材：杭打ちデータ改ざん・タカタ：欠陥エアバッグ虚偽報告・大平物産：有機肥料検査逃れ偽装表示等々、不正行為が跡を絶ちません。「年年歳歳、花相似たり、歳歳年年、人同じからず」という中国古典の言葉がありますが、「年年歳歳、不正相似たり、歳歳年年、人同じからず」です。どうして、そうなってしまうのかは難しい問題ですが、どうなってしまうのかはわかりやすい話です。不正によって得た利益よりも、不正発覚後の事後処理費用や信用棄損による不利益の方がはるかに莫大です。しかし、それだけではありません、刑事罰（懲役刑・罰金刑）の対象になる可能性もあるのです。その根拠法となるのが今回のテーマ、不正競争防止法です。
海外からの電気通信役務の提供に対する消費税はどうなる？
10月1日から、アマゾン等対策税制とも言える「電気通信役務の提供」に係る内外判定基準の見直しが行われ、「リバースチャージ方式」と言われる課税方式が導入されました。 要は、国内で提供されるデジタルコンテンツには消費税が掛かるが、海外から提供される場合は消費税が掛からず不公平のため、その取引について法の網の目を被せようというものです。 国税庁からも説明のためのリーフレットが配布されていますが、どうもわかりにくいので、流通業者も含めて簡単に説明したいと思います。
今年も取材に行って来ました。“カンヌライオンズ2015”ご報告。その4
ここ数回にわたって、カンヌライオンズ2015のご報告をしています。今までは「新しい傾向」に焦点を当ててきましたが、今回は、「新しくなくてもイイものはイイよね」という事例をご紹介したいと思います。それは、手法的には新しくなくても、感動や笑いを起こさせてくれる広告たちです。
チームや個人の問題点をその場で明確化する「M-T-M」とは？
サッカーやラグビーなどの球技の指導法に、マッチ・トレーニング・マッチ（以下、M-T-M）がある。チーム内の紅白戦で問題点が生じたとき、その場でゲームを止めて確認し、その後またゲームを再開するというものだ。前回の更新時にお伝えした「社員が成長を実感できる仕事」や「雰囲気作り」の方法論のひとつが、M-T-M指導法だ。