いまさら聞けない家族信託と民事信託、商事信託の違い
「民事信託」「家族信託」「商事信託」「個人信託」「福祉信託」など、信託にまつわる言葉が世間ではあふれています。
記事一覧
「地位譲渡契約」と「第三者のためにする契約」とは何が違うの？
不動産が、A→B→Cに順次売買された場合に、新・中間省略登記を用いるためには、「第三者のためにする契約」を活用します。実は、もうひとつ手段があります。 それが「地位譲渡契約」を用いる手法です。
JAPAN WAY and Beyond
－「もし、ラグビーに『型』の種目があれば、日本は優勝するに違いない」 退任したばかりの平尾元ラグビー日本代表監督が講演で、こう話すのを聞いたことがあります（これだけ、エディ・ジョーンズの言葉ではありません）。 しかし、その種目はないし、これからもないでしょう。 また、ボクシングなどのように体重で階級が分かれていれば、日本は軽量級で王者になれるかもしれません。 しかし、体重別で階級に分かれてはいないし、これからも別れないでしょう。 柔道で言えば、かつての「無差別級」で闘うしかないのです。 柔道では「柔よく剛を制す」と言いますが、無差別級1本のラグビーW杯で、「小よく大を制す」法を史上初めて具現化したのがJAPAN WAYです。
セミナー情報（151105版）
■11月10日（火）助成金・補助金活用【月例セミナー（第5回）】 ※毎月第2火曜開催 ※参加者の半数が個別相談を希望されています。 ※年度の後半に入りました、雇用関係助成金は、予算が枯渇する前に申請までこぎつけましょう。■11月12日（木）名刺データ化で営業強化！無料セミナー（第2回）～年賀状対策編～ ※年賀状準備を機に、一気に名刺・顧客データ管理を改善し、営業機会・顧客満足・生産性をアップさせる方法をご紹介します。
税金をクレジットカードで納付？ マイナンバーがもたらす未来とは
10月にマイナンバー法が施行され、既にマイナンバー通知カードを受け取られた方もいると思います。メディアでも取り上げられるようになり、ようやく情報が一般的に広く知れわたるようになってきました。 マイナンバーは当初、社会保障・税金・災害対策の分野でしか使われないことになっています。しかし、実は私たちの生活に劇的な変化をもたらすことになる計画なのです。
今年も取材に行って来ました。“カンヌライオンズ2015”ご報告。その3
前々回から、カンヌライオンズ2015のご報告をしています。 ここ数年続く“ソーシャル・グッド（ブランドや広告が社会に良いことをする）”の流れもご紹介しましたが、その流れを受けて、結局のところ「何か世の中の役に立つもの」や「社会に対して物申しているもの」しか評価されないのでは？といった解説や感想もよく目にします。でも、私が見るところ、けっしてそんなことはありません。広告的機知に富むもの、もっと言うと一種の「頓知」のようなものを活かした受賞作も少なくないのです。
「練習どおりにいかない」理由はリーダーにある？
ラグビーW杯で世界を驚かせた日本代表のエディ・ジョーンズ監督が、10月末を持って退任した。また、レギュラーシーズンが終了したプロ野球では、巨人の原辰徳、DeNAの中畑清ら、すでに5チームが監督交代へ踏み切った（10月20日現在）。 企業にも人事異動はある。ただ、組織のトップの入れ替わりは、スポーツほど頻繁ではない。マンネリ化を近づけることなく、フレッシュな雰囲気を作り出すために、心を砕いている企業のリーダーは多いだろう。
フレックスタイム制の残業はどう対応する？
当社では、研究職を対象にフレックスタイム制を適用しています。コアタイム、フレキシブルタイムの両方を設定していますが、頻繁にフレキシブルタイムの時間帯を超え、深夜残業する従業員がいます。本人は「協定で定める時間帯内では、仕事を処理できない」と主張します。どのような対応が考えられるでしょうか？
最低これだけはチェック！ マイナンバー制度の税務業務に関する3つの留意点
話題のマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）がついに2015年10月よりスタートしました。 まずは住民票を有するすべての方に通知カードが送付され、2016年1月から本格的にマイナンバーの使用が開始されます。 マイナンバー制度はまずは社会保障・税・災害対策の分野に限定して使用されます。そして、マイナンバーの取り扱いについては、取得の方法や管理を誤ると非常に厳しい罰則も規定されています。そのため、これからしっかりとマイナンバー制度について理解する必要があります。
日本のお家芸・ジョブローテーション
「ジョブローテーション」と言っても聞き慣れない言葉かもしれませんが、人事管理用語です。計画的な配置換えのことで、定期的な人事異動として企業の中のニュースになったり、ある場合は波風を立たせたりしています。大企業の場合、社員として採用されたときから、ある程度の異動は覚悟の上でしょう。ただ、遠隔地への異動は、社員の生活にもかかわりますから、大きな問題となります。