じつは『保証人』より責任重大!? 『連帯保証人』
“連帯保証人”という言葉は誰もが耳にしたことがあるでしょう。
そして、連帯保証人になるのは危険だという認識を持っている人も多いのではないでしょうか。
しかし、実際に連帯保証人がどのような役割なのか、きちんと理解している人は少ないかもしれません。
そこで今回は、連帯保証人の基本的な知識について紹介していきます。
記事一覧
１回お試しのつもりが定期購入に！ ネット通販の落とし穴
近年、いわゆる詐欺的な定期購入商法による被害が増えています。
『初回無料』や『お試し』と書いておきながら、実際には定期購入が条件となっていたり、『いつでも解約可能』と表示してあるのに、実際には解約に細かい条件があったりして、定期購入の代金を支払わざるをえなくなるケースです。
そのような被害を防ぐため、『特定商取引法』が改正され、2022年６月に施行されました。
今回は、改正特定商取引法について説明します。
土地の使用用途が変わった際の『地目』変更について
土地の『地目』とは、不動産登記法によって定められた土地の『使用用途』のことです。
土地の現状や利用状況によって区分されます。
たとえば地目が『田』や『畑』の土地に住宅を建てることはできません。
もし住宅を建てるのであれば自分自身で、もしくは専門家に依頼して地目変更登記をする必要があります。
そこで今回は、地目変更登記の方法について、説明します。
会社を次世代につなげるために、今やっておくべき相続対策
会社経営者にとって、次の世代に会社をどうバトンタッチするかは重要な課題です。
特に複数の相続人がいる場合、たとえば創業社長に配偶者がいて、子供が複数人いる場合には、社長が保有している株式をどのように承継するか、さらに継承の際にトラブルを生じさせないための配慮が必要です。
今回は相続の側面から、トラブルを防止するためのポイントを解説します。
受注が決まったら！ 工事説明会のスムーズな開催と進め方
建築工事の着工前に気を付けておきたいのが、建物の利用者や近隣関係住民とのトラブルです。
騒音や振動、工事車両の出入りなど苦情を受けやすいことから、工事中だけでなく、日照や風通し、プライバシー侵害や電波障害など、建物が建った後に起こる問題もあります。
そこで多くの自治体では条例を制定し、建設主に対して、建築計画に関する標識の設置や、近隣住民への説明会の開催を求めています。
今回は、主に東京都の条例をもとに、説明会の実施について解説します。
介護事業所でのマタハラ！ 事業所の責任と求められる対応とは？
介護事業所のように、女性の多い職場では、結婚や出産にともない、それまでと同じように働くことが難しくなる従業員が出てくるでしょう。
また最近では女性だけでなく男性が育児休暇を取得するケースも増えてきました。
そこで注意しておきたいのがマタニティハラスメント、通称『マタハラ』です。
今回は、どのような行為がマタハラに該当するのかと、マタハラの防止策をあわせて紹介します。
新たな収入源に！ 注目を集める店舗の間貸しとは？
自店の営業時間外に別の事業者へ店舗スペースを貸し出す『間貸し』が注目を集めています。
コロナ禍の影響で経営が厳しい状況にある飲食店にとっては、収入源のひとつにもなりますし、借りる側にとっては、店舗を自分で構えずに営業ができるというメリットがあります。
間貸しのニーズはこれからも増えていきそうです。
そこで今回は、間貸しのメリットや始める際に考えるべきポイントについて説明します。
歯科医師と歯科技工士の連携を強化し、集患につなげる
歯の詰め物や被せ物は『技工物』と呼ばれ、歯科技工士が歯科医師の作成した指示書を基に作成します。
技工物は患者に合わせたオーダーメイド品であり、精度の高い技工物は、患者の満足度に直結し、集患にもつながります。
精度の高い技工物を患者に提供するには、歯科医師と歯科技工士の双方が情報や認識を共有する、綿密に連携できる体制づくりが大切です。
今回は、歯科医院の集患にもつながる、歯科医師と歯科技工士の連携について説明します。
夏場のトラブルに寄り添い、“行きつけサロン”を目指そう！
夏場は紫外線による髪のダメージや汗による頭皮の乾燥など、ヘアトラブルに関する悩みを抱える人が増えていきます。
そんなとき、頭皮や髪のプロである美容師に相談したいという人は少なくありません。
来店した顧客の悩みに耳を傾け、ヘアトラブルを解決するさまざまな対策を提供することは、美容室に対する顧客の満足度を高め、リピーター獲得につながります。
なんでも相談できる雰囲気と確かな技術で、 “行きつけサロン”を目指しましょう。
知っておきたい！ 医院が掲げる『標榜科目』のルールとは
病院やクリニックを開業する際は、標榜科名を決める必要があります。
標榜科名とは、『内科』や『小児科』のように、医師が専門とする分野を患者に伝えるための診療科目の名称であり、医院の看板などに掲げることができます。
この標榜科名は、医療法の定めにしたがって、保健所・社会保険事務所に届け出ることで標榜できます。
今回は、医院で使用されている標榜科目のルールについて説明します。