有期雇用労働者などが新たに社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象となったとき、労働者の手取り収入を減らさないように「社会保険適用促進手当」の支給などの取り組みを行なった事業主に、労働者一人当たり最大50万円が助成されます。
いわゆる『年収106万の壁』への対応策として、2023年10月20日から開始されたこの『キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）』について説明します。
『自己破産』というと、人それぞれ異なるイメージを持っているかもしれません。
「借金を返さなくてもよい」「勤務先や知り合いに知られるのではないかという不安がついてまわる」「資格制限が生じるのではないか」など、知っている情報によってさまざまなイメージがあるでしょう。
ただ、自己破産について、その内容や影響について詳しく知らない人が多いのも事実です。
そこで今回は、自己破産がどのような手続きなのか、勤務先や知り合いに知られることはあるのか、資格制限とは何なのかといったことについて解説していきます。
これまでのマーケティングは、主に新規顧客を獲得するためのものでした。
しかし、時代の流れと共に、マーケティングに対する考え方も変わりつつあります。
近年、注目を集めているのは、新規顧客の獲得だけではなく、既存顧客との関係を深めながら、企業や事業、製品やサービスの持続的な成長を目指す『グロースマーケティング』という新しいマーケティングです。
多くの大手企業が取り組み、成果を出しているグロースマーケティングについて、理解を深めていきましょう。
企業に一定の割合で障害者雇用を義務づける『障害者雇用促進法』が改正され、雇用人数の割合を定めた『法定雇用率』の2.3％が、2024年４月から2.5％に引き上げられます。
法定雇用率の引き上げに伴い新たな雇用を行うにあたり、障害者の雇用経験やノウハウがなく、また、手続きや対応などの面から不安を抱えているという企業も少なくないでしょう。
そこで今回は、障害者の雇用を行う企業の負担を軽減するための助成措置や、サポートを受けられる支援機関および支援制度などを紹介します。
法人や個人事業主は、事務所に使用する建物や社用車を購入する際にローンを組むことがあります。
こうしたローンで購入した不動産や車は、購入費用を減価償却して毎年経費にできるほか、ローンの返済時にも利息を経費として計上できます。
しかし、返済時に経費にできるのは金利のみで、借入金の元本は経費にすることができません。
また、事業のためにローンで購入したものを私的に使用した場合は、利子が経費として認められないこともあります。
今回はローンにまつわる経費計上について解説します。
コロナ禍を経て、消費者が買い物をする際に、インターネットを利用する人がさらに増えました。
また、企業にとっても、EC事業は実店舗を構える必要がなく、コストを抑えて参入することができるぶん、事業を始めやすくなりました。
そこで今回は、このような時代にEC事業へ新規参入するうえで、事業者として注意したい法規制について説明します。
飲食店は火を扱うことが多く、火災には最大限気をつけなければいけません。
しかし、どんなに注意していても、何らかの原因で火災が発生してしまう可能性はあります。
特に、隣接する店舗などからの『もらい火』は防ぐことがむずかしいでしょう。
もし、営業中に火災が起きてしまったら、どのように対処すればよいのでしょうか。
防火意識を高めることはもちろん大切ですが、火災が起きた場合を想定しておくことも大切です。
火災が起きたときの対応方法について、前もって把握しておきましょう。
日本政府観光局の調査によると、2023年の訪日外国人旅行者数は約2,506万人に達したことがわかりました。
この結果は、2022年の約383万人と比べると、大幅に増加したことになります。
訪日外国人旅行客が増え続けるなかで、美容業界にもインバウンド消費の波が訪れようとしています。
しかし、まだまだ海外からのお客に対応できるサロンは多くありません。
訪日のお客を取りこぼさず、満足してもらうための取り組みについて考えていきます。
厚生労働省が『2022年雇用動向調査』に基づいて行なった分析によると、入職率から離職率を引いた『入職超過率』が、介護関連分野では、試算を始めた2017年以降、2020年まで１％程度のプラスで推移していたものが、2022年は初めて－1.6％というマイナスに転じたことがわかりました。
実数でいうと、約６万3,000人の介護就労者が減少したことになります。
介護を必要とする高齢者は年々増加しているため、今後はより効果的な人材確保対策に取り組む必要があります。
そこで今回は、その方法の一つである『週休３日制』の導入ポイントについて説明します。
多くの傷病者が発生する自然災害や大規模事故では、緊急度や重症度の高い患者へ対応できる急性期の医療提供体制が重要とされています。
2005年に、この災害時に活動するための機動性を備えた医療チームとして、『日本DMAT（Disaster Medical Assistance Team）』が発足しました。
DMATの構成メンバーは、医師１名、看護師２名、業務調整員１名の合計４名を最低人数とし、災害や事故の発生時には複数のチームが全国から被災地域に駆けつけ、傷病者の治療や医療支援に当たります。
今回はDMATの具体的な活動内容や、隊員になる条件、所属する病院の役割などについて解説します。