景気回復を受けて建設投資額が増える一方、将来の人手不足が懸念されている建設業界に、一石を投じる新たな流れが生まれています。
従来、手形の決済は120日以内というのが業界の慣行でしたが、大手ゼネコンを中心として期間を短くする動きが出てきているのです。
この動きが広がっていけば、下請け企業の支払いサイト（＝取引代金の締め日から、取引先に代金を支払う日までの期間）が短くなり、多くの企業の資金繰りが改善するでしょう。
前回、父親の遺産である不動産を占有している長男の太郎に対し、共有者の一人である弟の二郎が「土地と家を明け渡せ！」と要求することはできないと説明しました。
二郎は、 「兄貴を追い出せないことは、わかった。だけど俺にも権利があるのに、兄貴だけが使い続けるなんて不公平じゃないか。俺の権利分の家賃を払えよ！」 と言い出しました。
さて、相続した家に住む太郎に対し、二郎は使用料を請求することはできるのでしょうか？
所有者を明確にしたり、不動産を担保にしていることを証明するものが登記簿です。
土地や建物など、不動産の情報が記録されていますが、具体的にはどのようなこと書かれているのでしょうか？
今回は、登記簿に記載されている内容や、オンライン申請のメリットについてご紹介します。
当社で、年次有給休暇（以下、年休）の計画的付与制度の導入を検討しています。
育児休業（以下、育休）の取得予定者に対して、計画的付与の予定日をどう扱うべきでしょうか？
また、1歳6ヵ月や、2017年10月に改正された育児・介護休業法による、最長2歳までの育休延長との関係はどうなるのでしょうか？
会社が売り上げを伸ばし、優秀な人材を確保するためには、社内の教育制度の拡充は欠かせません。
では、それに伴う支出は、どのように処理すれば会社・従業員ともにメリットがあるでしょうか？
今回は、教育制度の中でも、従業員の学費を会社が負担する場合の税務処理についてご説明いたします。
プロサッカーの世界は結果がすべてです。
ファンやスポンサーから望まれる成績を残せなければ、監督やコーチは責任を取る必要があります。
辞任か続投かという選択がありますが、その時監督は何に基づき選択を決断すればよいのでしょうか？
今シーズン、監督交代を発表した2つのサッカークラブを例にみていきましょう。
前回から、世界最高峰の国際賞“カンヌライオンズ”の2017年話題作についてご紹介しています。
今回も引き続き、４冠を獲得した『Fearless Girl』（恐れを知らぬ少女）を紐解いていきましょう。
まずは、“SHE”という株式ファンドの広告コミュニケーションとして、少女の像を設置することが、何故こんなにも評価されたのでしょうか？
離婚をする際に、夫婦間で取決めをすることが多いと思われます。
取決めでは、離婚の合意から始まって、親権者や養育費、面会交流などが定められます。
しかし、合意をしたことで、元夫（元妻）が合意内容を守ると思って満足していませんか。
仮に、元夫（元妻）が合意内容を守らなかった場合（養育費を支払わない、面会交流をしてくれないなど）、どうすればいいでしょうか。
通常、同じ志を持つ仲間が集まって株式会社を設立したとき、主な株式は起業メンバーが保有し、許可なく譲渡・売却しないという契約を締結します。
しかし、原則として株式は自由に譲渡できるものです。
そのため起業メンバーが何らかの理由で株式を他者に譲渡した場合、契約違反にはなるものの譲渡自体は有効です。
また、株主が亡くなると相続人がその株式を所有することになります。
このような事態を避けるために、株式譲渡の制限に関しては定款でしっかりと定めておく必要があります。
2016年3月、ココナッツオイルを販売していた会社に対し、消費者庁は効果効能が認められていない内容をホームページに記載したとして、『景表法（不当景品類及び不当表示防止法）違反』で措置命令を出しました。
一体、どのようなものが景表法違反となり、課徴金納付命令が出されるのでしょうか？
今回は、ネットショップでの商品説明について、注意すべき点をご紹介します。