新型コロナウイルスの感染が広がるなか、さまざまな新しい働き方が模索されてきました。
2021年４月には、自民党が『週休３日制』の導入案を発表して話題になりました。
休みが増えれば、労働者にとっては嬉しいことですが、給与が減ってしまう心配もあります。
企業にとっては、生産性向上や雇用の柔軟化などのメリットがある一方で、業務の停滞やコストの増加などの懸念事項もあります。
今回は、議論されている週休３日制について解説します。
取次会社や代理店などの流通業者を挟まずに、製造者が自社のECサイトなどでユーザーにダイレクトに商品を販売する『D2C』というビジネスモデルが注目を集めています。
D2Cは『Direct to Consumer』の略で、似たようなビジネスモデルとしては『BtoC』が以前からありました。
近年は、それとは似て非なるD2Cが美容業界やアパレル業界などを中心に、さまざまな業種に取り入れられています。
今回はD2Cについて、BtoCとの違いやメリットなどを説明します。
不正な売上の計上や横領行為など、企業内ではときに予期せぬ不祥事が発生します。
このような不祥事を未然に防ぐために、企業によっては『内部通報制度』を導入しているところもあります。
内部通報制度とは、上司を経由する通常の報告ルートとは異なる報告ルートを設ける制度のことで、特に従業員の数が多い大企業においては、必須の制度といわれています。
企業の健全性を保つためにも大切な、内部通報制度の導入方法を紹介します。
示談とは、民事裁判によらずに、当事者同士の話し合いで解決することをいいます。
交通事故においては、任意保険に入っている場合は、保険会社が示談交渉を代わりに行ってくれることもあります。
しかし、賠償責任は加害者が負うことになります。
こうして示談交渉によって決められた『示談金』がいくらになるのかは、ケースによって異なりますが、ある程度の目安となる基準が存在します。
万が一の事態に備えて、示談金の算出方法を知っておきましょう。
会社に致命的なダメージを与える機密情報の漏洩やノウハウの流出を防ぐために、従業員は原則的に『競業避止義務』を負うことになります。
競業避止とは、使用者の不利益となる競業行為を禁止することをいい、労働契約の『信義誠実の原則』に付随する労働者の義務でもあります。
一方で、労働契約や就業規則などに特約を付けて、従業員の退職後にも競業避止義務を求めるケースがありますが、これは裁判で無効になることもあります。
今回は、在職中と退職後における競業避止義務について、説明します。
非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する『キャリアアップ助成金』が、2021年４月から大きく変わりました。
今回は、いくつかのコースのなかから、有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成される『キャリアアップ助成金（正社員化コース）』を紹介します。
税金の納付は国民の義務として定められています。
ただし、税務署が定めた課税額や、税金に関する処分に納得がいかない場合には、『不服申立て』をすることも可能です。
もちろん、根拠もないのに不服申立てはできませんが、税務署側に過誤があった場合には、納税者の権利が認められ、支払った税金が戻ってきたり、処分が取り消されたりすることも大いにあるのです。
今回は、いざ必要になった時のための、税金の不服申立てについて解説します。
職業を紹介する公共職業安定所、通称ハローワークは、全国に500カ所以上あり、多くの求職者と事業者が利用しています。
さまざまな業種や希望条件で職探しをできる機関ですが、近年では、子育て中の女性を主な対象にした『マザーズハローワーク』や、35歳以下の若者を主な対象にした『わかものハローワーク』など、特定の層に特化したハローワークも設置されています。
そこで今回は、対象者にとって仕事が探しやすく、事業者にとっては求める人材を獲得しやすい、特化型ハローワークについて紹介します。
『マーチャンダイジング』という単語を、聞きなれない人も多いのではないでしょうか。
マーチャンダイジングとは、商品政策、商品化計画、などと訳されるマーケティング用語です。
主に、小売関連の業界で使われてきましたが、現在では、サービス提供者やビジネス全般においても使われるようになっています。
今回はマーケティング知識の一環として、マーチャンダイジングとはなにかを解説します。
インターネットの普及により、インターネット上でショップを運営する事業者が多くなりました。
これは、特定商取引法において『通信販売』とされるもので、同法は、この通信販売を行う事業者に対して、特定の事項をインターネット上で広告することを要求しています。
これを『特定商取引法に基づく表記』といい、事業者は、事業者名や問い合わせ先などを正確に表記しなければなりません。
今回は、特定商取引法に基づく表記について、押さえておきたいポイントを説明します。