弟の二郎が兄の太郎に対して怒りをあらわに声を荒げています。
「オイ兄貴、早く家を売って遺産を分けてくれよ！」
しかし太郎は「俺はずっと親父とお袋と、この家を守ってきたんだ。この家は売らないし、親父達の面倒を看てこなかったお前には一銭も渡さない！」と応えます。
そして、遂に二郎は「そうかい。それなら弁護士を雇って、まずは兄貴を追い出してやる。覚悟しろよ！」と言い放ち、その場を去ってしまいました。
会社の相続問題が「お家騒動」としてテレビで騒がれることがたまにあります。
「跡継ぎをちゃんと決めているから」
「そんなたいした会社じゃないから」
と思って、あまり気にしていない方はいませんか？
しかし実際は、会社の規模にかかわらず、相続・承継で“騒動”が起きてしまう可能性があります。
先月は、相続対策をすることでトラブルを事前に防げるとお伝えしました。
今月も昔話「わらしべ長者」を事例にしながら、予防できるトラブルを詳しく見ていきます
「父さんも母さんも元気だし、我が家ではまだまだ先の話…」
なんて、高をくくってはいませんか？
相続問題は“争族”問題。
今、そこにある危機だと捉えて対策しておくべきです！
相続税の節税方法のひとつとして注目されているタワーマンションですが、2017年度の税制改正でタワーマンション節税に対する規制が厳しくなってしまいました。
そこで新たに注目が集まっているのが、沖縄ならではの「軍用地」を活用した節税方法です。
一体どのような節税方法なのでしょうか？
2017年2月に日銀が発表した金融機関の「貸出別先貸出金」によると、 不動産融資が2015年と比べて 2016年は15.2％上回る、12兆2860億円だったことがわかりました。
1977年以来過去最高とも言われており、一部では不動産バブルの様相を呈しているとも伝えられています。
なぜこのように不動産融資だけが拡大したのでしょうか？
遺産分割協議は相続人全員で行われなければなりません。相続人のうちの一人でも欠けた状態で協議を行ってしまうと、その遺産分割協議自体無効となってしまいます。
相続手続きにおいて、相続人を確定させる作業は非常に重要で、相続手続きの出発点と言えます。
そして、相続人を確定させる上で間違えやすいのが「代襲相続」と「数次相続」の違いです。今回はその違いについて説明していきます。
相続の手続きをする際には、不動産を確認するため登記事項証明書を取得して、現在の登記上の権利関係を把握します。
その中で、相続人が建物の登記事項証明書を取れないことがあります。固定資産評価証明書を取得してみると、課税の対象にはなっているものの、「未登記」と記載されていることがあります。
では、この未登記建物の相続手続きはどのように行えばよいのでしょうか？
相続手続きを円滑に行いたいとき、あるいは自分自身の遺志をしっかり遺しておきたいという場合に、よく使われるのが遺言書です。
最近は、テレビや書籍でも取り上げられる機会が多くなり、以前にも増して身近な存在になりつつあります。
一般的に、遺言書を作成する人は高齢者が多いものです。
認知症と明確に診断されていなくても、「物忘れが増えた」「理解に苦しむ行動が目につくようになった」というような「グレーゾーン」の高齢者も少なくありません。
そうなると、親族間で「遺言書は本当に有効なのか？」といった疑問がわいてくるでしょう。
今回は「遺言能力」について、解説します。
相続手続きでは、遺産の多寡や不動産が含まれているかどうか、あるいは相続人の人数や相続人同士の関係によって、どのように遺産分割を行うのかが大きく変わってきます。
ここでは、遺産の中に不動産が含まれる場合の３つの遺産分割方法について、説明していきたいと思います。