健康保険などの加入状況を説明する会話のなかで、「夫の扶養に入っています」というフレーズをよく耳にします。
このときの『扶養』とは、妻（被扶養者）の給与年収が103万円以下であり、夫（扶養者）の扶養親族となるため、健康保険料を支払う必要がないことをいいます。
また、妻が本来支払わなければならない所得税や住民税の一部も免除されます。
では、たとえば子どもがいる夫婦が離婚をした場合、子どもの扶養にはどんな形があるのでしょうか。
今回は、離婚した際にとれる扶養のいくつかのケースについて説明します。
外国人労働者の数は年々増加傾向にあり、今や外資系企業だけではなく、一般的な日本企業でも同僚や上司、部下が外国人というケースも増えてきています。
外国人の雇用には、組織の活性化や新たなアイデアの創出など、さまざまなメリットがありますが、一方で、習慣や文化の違いからトラブルに発展してしまうこともあります。
スムーズなコミュニケーションを図り、業務を円滑に進めるためにも、同僚である外国人とのトラブル防止策を学んでいきましょう。
現在、厚生労働省では『働き方改革実行計画』（2017年３月28日、働き方改革実現会議決定）を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。
他方で、就業規則において『許可なくほかの会社の業務に従事しないこと』などと定め、副業を“許可制”とし、その違反を懲戒事由としている会社も多く見られます。
このように、副業を許可制とする規定をおくこと、ひいてはその違反を理由に解雇することは可能なのでしょうか。
裁判所の判断例なども交えながら紐解いてみましょう。
日本で建築物を建てる場合には、建築物の敷地や設備、構造などの基準を定めた建築基準法を遵守しなくてはなりません。
ほかにも、建築物省エネ法や都市計画法、消防法、各自治体の条例など、守るべきルールは多岐に渡ります。
しかし、実際に売買されている不動産のなかには、これらの法律等に適合していない『違反建築物』も少なくありません。
そこで今回は、違反建築物の基礎知識とともに、誤って購入してしまわないための注意点を解説します。
毎年、年末が近くなると会社で年末調整が行われます。
そして、年があければ確定申告の申請期間がやってきます。
企業で働く従業員にとっては、基本的に必要なのは年末調整のみで、確定申告は関係ないと思っている方も多いのではないでしょうか。
しかし、従業員でも確定申告をしないといけない場合や、しないといけないわけではないけれど、確定申告をしたほうがお得な場合があります。
今回は、給与所得者が行うべき確定申告について解説していきます。
2020年上半期は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響もあってか、警察庁が発表した『令和２年上半期における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締り状況等について』の交通事故（人対車輌・相互車輌）の発生件数は前年同期比で２割減でした。
交通事故は、自動運転技術の向上などで年々減少傾向にあるとはいえ、毎日のように発生しています。
そこで今回は、交通事故の発生から解決までに取らなくてはいけない多くの手続きに必ず必要となる『交通事故証明書』について解説します。
近年では、インターネット上のコンテンツやサービスを利用するのが当たり前のようになってきており、気軽に会員になることもよくあるのではないでしょうか。
その際に、多くの場合、同意を求められるのが『利用規約』です。
しかし、この利用規約について、深く考えずに同意をしている人が多いといわれています。
果たしてそれで問題はないのでしょうか。
今回は、利用規約がどのようなものなのか、解説していきます。
インターネットの普及により情報が入手しやすくなった反面、サイトの口コミやSNS上に会社や個人等に対する誹謗中傷が書き込まれることがあり、酷い場合は刑事事件になるケースもあります。
このような誹謗中傷の書き込みは、内容によっては個人の名誉や会社等法人の信用を毀損し、被害が深刻化する可能性もあります。
しかし、書き込み自体は表現の自由によって保障されている側面もあり、削除も一筋縄ではいきません。
そこで今回は、ネット上の誹謗中傷を法的に削除する方法について説明します。
時代の変化に伴い、男女の関係性についても多様な価値観が認められるようになりました。
『夫婦』や『家族』についての考え方もさまざまで、籍は入れても住居を共にしない別居婚や、男性と男性、女性と女性による同性婚など、いくつもの形が存在しています。
今回はそのなかでも、夫婦である意識を持ちながら籍は別々である『内縁』という関係についてご説明します。
事件が起きると、ニュースやワイドショーなどで被疑者が逮捕される場面がよく取り上げられています。
ところが、逮捕された被疑者が起訴されるまでの間については、何をしているのかあまり知られていません。
メディアの扱いも、そこまで深追いしない印象です。
今回は、そんな『逮捕者のその後』について、実際に逮捕されてしまった場合に注意すべき点なども交えて解説します。