日本は世界でも屈指の長寿大国です。 『令和２年版 厚生労働白書』によると、2016年時点の平均寿命は、男性が80.98歳、女性が87.14歳でした。 一方で、健康寿命は男性が72.14歳、女性が74.79歳と、平均寿命との差がそれぞれ約９歳と約12歳もあることが分かっています。 健康寿命とは、寝たきりではなく、介護も不要で、日常生活を制限なく送れる期間のことです。この健康寿命を伸ばすためには、『フレイル』と呼ばれる虚弱状態を予防することが重要です。 医師の指導によるフレイル予防やフレイル対策の取り組みなどを紹介します。
日本には、公的年金に係る一連の運営業務を行う年金事務所が300カ所以上あり、各地の管轄する法人事業所や個人事業所に対し、定期的に社会保険の調査を行っています。 この調査のことを『総合調査』と呼びます。 総合調査は、企業が正しく社会保険に加入しているのか、あるいは正しく給与額を申告しているのかを調べるためのもので、原則としてすでに加入している事業所であれば、３～４年に一度、新しく社会保険に加入している事業所では１年以内に一度行われます。 総合調査の実施が決まってから焦らないためにも、調査の流れや準備するべきことを確認しておきましょう。
会社の財政状況や経営成績を表す会計資料のことを『財務諸表』といいます。 財務諸表は、金融商品取引法上の呼び方で、一般的には『決算書』とも呼ばれます。 この財務諸表のなかでも、『損益計算書』『貸借対照表』『キャッシュフロー計算書』は『財務三表』といい、特に重視されています。 財務三表の仕組みを覚えて定期的に確認することで、会社の経営状態を把握することができます。 将来的な事業計画にもつながる財務三表の見方を確認していきましょう。
近年、リスクマネジメントの一環として、社員やアルバイトの『SNSアカウント特定』や、求職者の『SNSチェック』をする会社が増えています。 すでに採用した人のアカウント特定は、『バイトテロ』のような投稿や社内事情の漏えいなど、会社に不利益をもたらす情報を発信していないかを確認することが主な目的です。 また、就職希望者のアカウント特定や調査は、応募者の人物像や素行を確認したり、雇用のミスマッチを防いだりすることに有効といえます。 今回は、倫理的な問題もはらんでいるSNSチェックの現状について、説明します。
近年、屋外や公共の場、商業施設などに掲示されるデジタル屋外広告『DOOH』が注目を集めています。市場規模は今後も拡大していくといわれており、2020年の国内市場規模は500億円を超えました。2024年には、1,000億円を超えると予測されています。 今回は、新しいアイデアも次々と生まれ、今後ますます大きなチャンスが期待されるDOOHのメリットや注意点を解説します。
2021年８月１日から『改正薬機法』が施行されました。 改正のポイントになるのは、課徴金制度の新設です。 これまでも、薬機法に違反すると罰則が科されていましたが、改正薬機法では違反していた商品の売上額の一部が徴収されることになります。 薬機法の対象となる医薬品や医薬部外品、化粧品などを扱う企業だけでなく、広告代理店や広告を掲載するメディアにも影響を与える改正薬機法について解説します。
暴力団とは、集団的または常習的に暴力的な行為等、不法な手段を用いて私的目的を達成しようとする反社会的組織のことです。 近年は、一見して暴力団とは分からない構成員も増えており、知らぬ間に関わりをもって、犯罪に巻き込まれてしまう例も存在します。 暴力団と交際しないことはもちろん、『暴力団対策法』で定められている禁止行為を理解し、自分の身を守ることが必要です。万が一、接触してしまった場合につけ込まれないよう、対処方法を学んでいきましょう。
出向とは、自社の従業員に、関連する子会社やグループ会社で働いてもらう異動の形の一つです。 これまでネガティブなイメージを持たれることの多かった“出向”ですが、近年は従業員のキャリア形成やノウハウの獲得、企業間交流などのメリットも注目されています。 出向には、『在籍型（出向）』と『移籍型（転籍）』の２種類があります。 在籍型の出向と移籍型の転籍は労働法に基づく契約関係が異なるので、経営者はそれぞれの違いを理解しておく必要があります。
仕事と家庭の両立支援や女性の就業・活躍推進に取り組む中小企業への支援を目的として支払われる『両立支援等助成金』。そのうちのひとつ、『女性活躍加速化コース』は、通称“女性活躍推進法”に基づき、自社の課題解決にふさわしい行動計画を策定し、取組み目標を実施して、数値目標を達成した場合に支給される助成金です。 今回は、女性の活躍をサポートし、労働力不足の軽減や定着率の向上を目指すための女性活躍加速化コースについて説明します。
企業同士の合併や買収を意味するM&Aには、事業の一部または全てを他社に譲渡する『事業譲渡』と、保有している自社株を買収会社に譲渡する『株式譲渡』があります。 株式譲渡では、実質的に経営権を他社に継承させ、売り手側は買い手側に株式を譲渡することで売却益を得ます。 将来的に、株式譲渡による事業承継が選択肢の一つになったときのために、発生する税金についても、しっかりと理解しておきましょう。