多くの中小企業にとって、所得の一部に低い税率が適用される「軽減税率の特例」は、手元に資金を残すためにも有効な制度といえます。この特例はもともと期限のある時限措置でしたが、昨今の物価高騰や賃上げといった厳しい経営環境を考慮し、2025年度の税制改正では、さらに２年間の延長が決定しました。ただし、所得が極めて高い企業や、特定の税務制度を利用している企業に対しては、事実上の増税となる見直しも盛り込まれています。特例の基本をおさらいしながら、どのような企業が改正で影響を受けるのか、確認していきましょう。
現在、国は地方の活性化を目的として、企業の地方進出や設備投資を強力に後押ししています。その要となる制度の一つが、「地域未来投資促進税制」です。この制度は、地域の特性を活かした成長性の高い事業を行う企業に対し、法人税などの負担を軽減させる制度です。適用期間は2028年３月31日までとなっており、中長期的な経営戦略を立てるうえでも非常に重要な選択肢となり得ます。自社の成長と地域経済への貢献を両立させる「地域未来投資促進税制」について、その概要を説明します。
昨今のインボイス制度や電子帳簿保存法の改正など、目まぐるしく変化する経理実務のなかでも、経理担当者が特に理解しておきたいのが「優良な電子帳簿」です。これは電子帳簿保存法において、特定の要件を満たして保存される国税関係帳簿（仕訳帳や総勘定元帳など）のデータを指しています。通常の電子データ保存よりも高い基準をクリアしたこの帳簿には、税務調査時のリスク軽減をはじめとしたメリットがあります。経理のDX化を進めるうえで重要な目標となる「優良な電子帳簿」の基礎と、その導入について解説します。
「カーボンニュートラル」や「SDGs」といった環境への配慮は、今やすべて企業の重要な経営課題となっています。近年は、社用車を従来のガソリン車から電気自動車（EV）へ切り替える企業も増えてきました。社用車のEV化には、税金面での優遇や日々の燃料費を抑えられるといったコスト的なメリットがあります。一方で、2025年12月31日には、長らく議論されてきたガソリン税の「暫定税率」が廃止される大きな動きもあります。こうした社会的な流れを前提として、社用車をEV化するメリットとデメリットを考えます。
社会保険の資格喪失手続きや離職票の準備など、従業員の退職に際して、会社が対応すべき手続きは多岐にわたります。そのなかでも税務で重要な手続きの一つが「源泉徴収票」の交付です。企業は、退職した従業員に対して、その年の１月１日から退職日までに支払った給与や賞与、源泉徴収した所得税の額などを記載した源泉徴収票を必ず発行し、交付しなければなりません。法律で定められた企業の義務でもある『退職者への源泉徴収票の交付』について解説します。
福利厚生の一つでもある「食事補助」は、多くの従業員の満足度向上に直結する効果的な施策です。この食事補助は、従業員を支援するだけではなく、一定の要件を満たせば、会社の経費として計上できるというメリットもあります。さらに、従業員側も会社からの補助額が所得税の課税対象とならないという、労使双方にとって有利な税制優遇制度です。従業員は手取りを減らすことなく実質的な給与アップとなり、会社は節税効果を得られる食事補助について解説します。
2023年10月にスタートしたインボイス制度では、免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）になった個人事業主も少なくありません。現在、一定のインボイス発行事業者には、事務負担軽減措置の「２割特例」が適用されていますが、この特例には期限があります。個人事業主を含む中小事業者であれば、２割特例が終了してから、簡易的に納税する消費税額を計算できる「簡易課税制度」を選ぶことも可能です。２割特例の終了を見据えて、簡易課税制度の内容や、２割特例からスムーズに簡易課税制度へ移行するための手続きなどを把握しておきましょう。
出張の多い経営者や従業員にとって、出張後の経費精算は手間のかかる業務の一つではないでしょうか。交通費や宿泊費の実費を一つひとつ精算する方法が一般的ですが、「出張旅費規程」を整備し「日当」を支給する方法を活用することで、経理業務の簡略化に加え、会社・従業員双方にとって税務上のメリットも期待できます。今回は、そんな「実費精算」と「日当」の仕組みとメリット、導入するうえでの注意点についてわかりやすく解説します。
「税務調査」の通知が来たら、事業者は調査に必要な資料や書類を用意しなければいけません。もちろん、日々の取引を正確に記録した帳簿書類は重要ですが、それだけでは不十分な場合もあります。たとえば、取引先との間で交わされた契約書や、費用の根拠となる領収書、請求書など、多岐にわたる書類が確認の対象となります。これらの書類は、一つひとつが事業の信頼性を裏付ける大切な証拠となります。突然の税務調査にも慌てずに対応できるよう、事前に準備しておきたい資料や書類について解説します。
企業の成長を支援するために、多くの地方自治体は、法人税や固定資産税などの優遇税制、またはさまざまな補助金および助成金制度を積極的に打ち出しています。こうした優遇措置は、単に企業を誘致するためだけではなく、地域経済の活性化や雇用の創出を目指す、地方自治体にとっての重要な施策の一つといえます。その内容は自治体ごとに多岐にわたり、地方への進出を考えている企業は、該当地域の優遇措置を把握しておく必要があります。地方進出を踏まえた企業の事業戦略を進めるうえでは欠かせない、地方自治体の優遇措置の全体像を解説します。