日本では、機械制御や画像・音声認識、自然言語処理などでAI（人工知能）の活用が進んでいます。 AIの活用は医療分野でも検討が重ねられており、実際にAI支援胸部がん検診投影システムや、AIによるレセプトチェックなど、実用化されたものもあります。 このAI技術によって、慢性的な医療従事者不足の解決や、労働環境の改善、患者に提供する医療の質の向上などが期待されていますが、一方でAIに関する法の未整備や医療従事者の知識不足などの課題もあります。 これまでの国の取り組みと今後の予定をふまえながら、AIと医療の『現在地』を確認していきます。
歯科医が独立して開業するのであれば、集客力に優れた良い立地を探す必要があります。 そこで、選択肢の一つとして検討したいのが、さまざまな診療科のクリニックが一つの施設に集まった『医療モール』です。 医療モールの多くは駅前や商業地など人の集まる場所にあり、ほかの診療科との連携を図れるため、集客力に優れているといわれています。 今回は、医療モールで開業する際のポイントを説明します。
『景品表示法』は、正式名称を『不当景品類及び不当表示防止法』といい、商品やサービスの内容や品質などを偽って表示する行為を禁止し、消費者が自主的かつ合理的に商品やサービスを選べる環境を守るための法律です。 2023年３月28日、消費者庁は景品表示法の定める禁止行為に、ステルスマーケティング、いわゆる『ステマ』を追加しました。 このステマに対する規制は、2023年10月１日から施行されます。 宣伝やプロモーションなどの手法によっては、ステマと判断される恐れもあるので、景品表示法に違反しないよう、ステマ規制について理解しておきましょう。
定年とは、従業員が一定の年齢に達したことを退職の理由にする制度のことです。 現在、『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律』、通称『高年齢者雇用安定法』によって、定年年齢は60歳を下回ることはできません。 同法では、さらに事業者に対し、高齢者の雇用を確保することを義務づけています。 そのなかの措置の一つが、『定年制の廃止』です。定年制を廃止することで、企業はどのような影響を受けるのでしょうか。 メリットやデメリットを含め、企業における定年制度の廃止について、考えてみます。
性的マイノリティへの理解を広めるための『性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律』、いわゆる『LGBT理解増進法』が2023年６月16日に国会で成立し、23日から施行されました。 しかし、具体的にどのような法律なのか、あまり知らない人もいるのではないでしょうか。 LGBT理解増進法の中身を説明しながら、企業に必要な取り組みを考えていきます。
最低賃金とは、使用者が労働者に支払わなければならない最低限の賃金のことです。 原則として正社員やパートなどの雇用形態を問わず、事業場で働くすべての従業員に適用され、使用者は最低賃金以上の額の賃金を労働者に支払う必要があります。 もちろん、派遣労働者にも最低賃金は適用されます。 派遣労働者は派遣元の事業場の所在地に関わらず、原則として派遣先の最低賃金の適用を受けることになります。 派遣会社と契約を締結している派遣先企業が知っておきたい、派遣労働者の最低賃金について説明します。
事業を始める場合、個人事業主か、もしくは法人のどちらかで始めることになります。 個人事業主と法人は、開業の手続きや税金、信用度などの面でさまざまな違いがあり、認められる経費の範囲も異なります。 どちらも、事業にかかった費用は経費として計上できます。さらに、法人は個人事業主よりも認められる経費の範囲が広いため、個人事業主から法人になる『法人成り』によって、その恩恵を受けることが可能です。 今回は、法人成りすると認められる経費について説明しましょう。
2022年6月17日に改正電気通信事業法が公布され、2023年6月16日から施行されました。 この改正電気通信事業法では、『利用者情報の外部送信規制』という規制が新設され、Webサイトやアプリを運営する多くの事業者が、Cookie（クッキー）などに関する利用者情報の取り扱いについて、通知または公表する義務を負うことになりました。 これは一般的に『Cookie規制』とも呼ばれていますが、規制の範囲に含まれるのはCookieだけではありません。 改正の背景や対象となる事業者、通知すべき内容などについて説明します。
『ゲーミフィケーション（Gamification）』とは、ゲーム化を意味するGamifyから派生した造語で、ゲームをさまざまな分野に応用することを指します。 これまで教育や社員育成などの現場で使われてきたゲーミフィケーションは、近年では集客を目的としたマーケティング分野でも導入が進んでいます。 そこで今回は、大手企業が行っている取り組みなどを紹介しながら、自社でゲーミフィケーションを行う際のポイントについて説明します。
企業では新しく従業員を雇用する際に、試用期間を設けることがあります。 『見習い期間』や『仮採用期間』などとも呼ばれる試用期間は、その人の能力や適性を見るための期間で、期間中に特に問題がなければ本採用へと進みます。 これは、企業が従業員を試す期間である一方で、従業員にとっても企業の労働環境や社風を見極める期間でもあります。 双方のミスマッチを防ぐことができる試用期間ですが、誤った運用をしてしまうと、法令違反や労使トラブルになる危険性もあります。 試用期間を設けることのメリットとデメリット、そして注意点などについて説明します。