日本では、刑法185条と186条に基づき、賭博行為が禁止されています。 もし、賭博行為が発覚すると、賭博罪に問われる可能性があります。 まれに逮捕者が出ている「賭け麻雀」は当然違法であり、スマホから簡単にアクセスできる「オンラインカジノ」も賭博罪に該当する違法な行為として、大きな社会問題となっています。 しかし一方で、競馬や競輪、競艇やオートレース、パチンコやパチスロなどは、ギャンブルであっても賭博罪に該当しません。 その違いはどこにあるのでしょうか？ 賭博罪に該当する賭博行為について説明します。
労働基準法は、労働条件に関するさまざまなルールを定めた法律で、使用者も労働者も双方がよくその中身を理解しておかなければいけません。 なかでも特に重要なのが、賃金支払いに関する決まりです。 労働基準法では、労働の対価である賃金の支払い方法が細かく規定されています。 もし、この規定を守らずに賃金の支払いを行うと、労働基準法違反となり、労働基準監督署から調査を受ける可能性があります。 賃金支払いにおいて知っておくべき『五原則』と『非常時払』を説明します。
法人が従業員に給与を支給する際には、あらかじめ所得税の分を給与から差し引いた額を支払います。 外注先等（個人事業主）に報酬を支払う際も同様に、原則、報酬から所得税の分を差し引きます。 差し引いた所得税は、所得が発生した月の翌月10日までに納付しなければいけません。 この仕組みを『源泉徴収』といい、源泉徴収を行う必要がある者のことを『源泉徴収義務者』と呼びます。 また、個人事業主でも、状況によっては源泉徴収義務者になるケースがあります。 今回は、個人事業主が源泉徴収義務者になる基準について解説します。
事業の継続が困難になり、会社を畳むことを決めた事業主は、裁判所に申し立てを行い、破産手続を開始してもらいます。 破産手続は、会社の財産を金銭に換えて債権者に配当する手続のことで、通常は債務者である事業主本人が申し立てを行う必要があります。 しかし、破産法では、一定の要件のもと債権者による破産手続の申し立てを認めています。 この行為を『第三者破産』または『債権者破産』と呼びます。 債権者が第三者破産で債務者を破産させることのメリットや、利用する際の要件、手続の流れなどについて説明します。
アイドルやキャラクターなどを応援する「推し」という言葉が一般化する時代において、ユーザーから自社を推してもらう方法を考えることが、企業のマーケティング担当者の課題になりつつあります。 その方法の一つとして代表的なものが、『プロセスエコノミー』というビジネスモデルです。 プロセスエコノミーとは、商品だけではなく、その制作過程を収益化するという考え方で、現在さまざまな分野で注目・活用されています。 今回は、ファンを増やすプロセスエコノミーの手法や注意点などを説明します。
パワハラやセクハラといった職場におけるハラスメントは、相手の人格や尊厳を傷つける行為として、日本でも広く認知されるようになりました。 また、女性の従業員だけにお茶くみをさせたり、男性の従業員に力仕事を強要したりといった、性別や性差をもとにした差別的な行為もジェンダーハラスメントとして浸透しています。 そのようななか、近年は本人に自覚のないまま差別的な言動をしてしまう『マイクロアグレッション』も問題視されつつあります。 職場で気をつけたいマイクロアグレッションについて、具体例を交えながら説明します。
雇用の安定や職場環境の改善、従業員の能力向上や家庭と仕事との両立を支援するために、国や自治体からさまざまな助成金が支給されています。事業を円滑に行うために活用したい助成金ですが、活用するためには一定の要件を満たしている必要があります。実際にどのようなケースで助成金が活用できるのか、事例に沿って紹介します。
中小企業が業績の悪化に伴う事業再生や、新規で事業展開などを行うためには、金融機関から融資を受ける必要があります。しかし、財務状況が芳しくない中小企業の場合、銀行などの金融機関からの融資を受けるのはむずかしい傾向にあります。 そこで、多くの事業者が影響を受けたコロナ禍を機に、金融庁では『資本性借入金』の活用を推し進めています。 今回は、その名の通り「貸出条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められる借入金」である資本性借入金の活用ポイントについて解説します。
警察庁の発表によると、全国における一年間の交通事故による死者数は、平成８年頃から１万人を割るようになり、年々減少しています。 死者数が減少しているのはよいことですが、今なお死傷を伴う重大事故は発生しており、令和３年中の交通事故発生件数は一年間で30万件を超えました。 そして、不幸にも交通事故に遭ってしまった場合、頭を悩ませるのが慰謝料の問題です。 今回は、交通事故で怪我を負い、通院や入院となったとき、慰謝料はどのように請求すればよいのかを説明します。
障害を持った人が一般の労働者と同じような雇用の機会を得ることができるよう、『障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）』に基づく『障害者雇用率制度』により、一定の規模の企業には障害者の雇用が義務づけられています。 対象となる企業は、従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を一定の割合以上にする必要があります。 この割合のことを『法定雇用率』といいます。法改正により、この法定雇用率が2024年４月から、段階的に引き上げられることになりました。 施行前に、必要となる対応を確認しておきましょう。