会社法改正から10年! 役員変更登記は忘れずに!!
今では多くの会社が役員の任期を定款で10年と定めています。 しかし、10年ほど前の平成18年5月1日の会社法改正前までは、取締役の任期は2年、監査役の任期は4年となっていました。 同法改正からすでに10年が経過しました。任期を変更したまま役員変更登記を忘れてしまっている会社が結構あるのではないのでしょうか? 今回は、役員変更登記を怠ることで起こりうる2つのケースを紹介します。
今では多くの会社が役員の任期を定款で10年と定めています。 しかし、10年ほど前の平成18年5月1日の会社法改正前までは、取締役の任期は2年、監査役の任期は4年となっていました。 同法改正からすでに10年が経過しました。任期を変更したまま役員変更登記を忘れてしまっている会社が結構あるのではないのでしょうか? 今回は、役員変更登記を怠ることで起こりうる2つのケースを紹介します。
2016年12月に「平成29年度税制改正の大網」が発表されました。今回の大網の大きなテーマとしては、安部内閣が掲げる「一億活躍社会の実現」ですが、その要は「働き方改革」と「イノベーション」の両輪です。今回は、平成29年度税制改正のうち、個人の所得課税と、法人課税のうち中小企業にかかわる部分について、かいつまんでお伝えいたします。
広告界の一大イベント“カンヌライオンズ2016”受賞作の特徴は、以下の3つでした。 (1)“現実世界での実験”を大掛かりな形で行ったもの (2)データ&テクノロジーの、身体化・実体化 (3)デジタル時代だからこその“超アナログな実感訴求” 今回は、前回に引き続き(2)の例を1つ紹介し、その後に(3)の事例を紹介していきます。
2016年の日本プロスポーツ大賞に、プロ野球・日本ハムファイターズの大谷翔平選手が選ばれた。投手と打者の二刀流で日本一に輝いたこの22歳は、子どもたちに夢を与えただけでなく、台風に苦しめられた北海道に希望をもたらした。「二刀流で大成する」という自らの夢を追いかけ続けることで、夢をかなえ、社会を明るく照らしたのである。
<ご質問> 他県で働いていた息子が会社を辞め、しばらく無職状態となります。息子には嫁もいます。本人から「夫婦とも健康保険の被扶養者にしてほしい」と頼まれました。健康保険の被扶養者資格には、どのような要件があるのですか? 【茨城・A社】
前回に続いて、『アイデアのつくり方』(ジェームス・W・ヤング著)をもとに、発想法についてご紹介していきましょう。アイディア開発の「5つの段階」 (1)資料集め(2)心の中でこれらの資料に手を加えること(3)孵化段階(4)アイディアの実際上の誕生(5)最終的にアイディアを具体化し展開させる段階 今回は(3)孵化段階からです。
2016年もあと残すところあとわずかとなってきました。皆さんにとって今年はどんな年だったでしょうか。忘年会や新年会で仕事仲間とおいしいお酒でも飲めたら、良い気分で新たな1年を迎えられそうですね。今回のテーマは「忘年会・新年会にかかった費用の仕訳・会計処理」についてです。
現在では日本の総人口に占める65歳以上の人口割合が27.3%と過去最高を記録しています。今後、高齢者の割合が高まるにつれ、高齢者を雇用するケースは、ますます増えていくでしょう。今回は、高齢者を無期雇用に転換した場合に支給される助成金をご紹介します。
「企業は人なり」「人は育てるものなり」と、日本の企業は人を大切にすることを誇りにしてきました。ただしその戦略は、内側に厚く、外側ほど薄くなっています。正規雇用と非正規雇用、定期採用と中途採用、学歴や性別でもきめ細かく区別し、差をつけていることが多かったのです。現在では、業績悪化によるリストラの進行や、行き過ぎた成果主義、長時間残業の強制等で、社員を使い捨てするかのような企業さえ見受けられます。しかし、現代のような採用難時代になると、1人でも多くの人材に戦力になってもらうことが必要です。では、何をしたらよいのでしょうか?
当社では、クリエイティブ関係の職種の社員に専門業務型裁量労働制を適用しようかと思います。実際の勤務時間に関係なく、労働時間の計算をするそうですが、この場合、遅刻・早退の扱いはどうなるのでしょうか?