特許を急いで取得できる、早期審査制度とは？
特許権があれば、競合する他社にその特許発明を模倣されても、特許使用の差止請求や損害賠償請求などをすることができます。しかし、その前提として、特許権は特許庁への登録が完了していなければ有効にならず、差止めやその他の権利行使をすることはできません。そこで今回は、特許取得にかかる期間や特許を早期に取得できる制度について説明します。
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有効？ 無効？ 不貞相手に財産を遺贈した遺言書
歳を重ねるにつれ、「元気なうちに遺言書を書いておき、自分の身辺を整理しておきたい」という方も多いと聞きます。そして、なかには、自身の家庭が事実上破綻し、不貞相手と長く時間を過ごしてきたため、財産は戸籍上の家族だけではなく、不貞相手にも遺したい、という人もいるかもしれません。はたして、『不貞相手に遺贈する』という内容の遺言書は有効なのでしょうか？具体的なケースをもとに考えてみましょう。
『成年後見制度』で必要となる登記手続きとは
もしも認知症になるなどして意思判断能力が衰えてしまったら、不動産の売却や定期預金の解約といった財産の処分や管理を自分一人でできなくなります。また、相続人のなかに認知症の方がいると、遺産分割協議を進めることもできません。こうした場合、認知症の方の代理人として成年後見人を立てることになります。成年後見制度は被後見人の判断能力によって、法定後見・任意後見に分かれ、法定後見の中でも補助・保佐・後見の３つがあります。 今回は、法定後見制度のうちの成年後見制度において、必要となる登記の手続きについて解説していきます。
争族を避けるために……押さえておくべき相続対策の３つの柱
家族の誰かが死亡すると相続が発生し、相続人の間で遺産を分割することになります。このとき、相当の資産がある場合は、決して低額でない相続税を納付しなければなりません。相続は『争族』とも称されるように、往々にして、家族間・親族間で深刻な紛争が生じ、抜き差しならぬ関係に陥ることがあります。したがって、このような紛争を避け、スムーズに相続ができるように前もって相続対策を講じておくことが肝要です。
建設関連企業なら知っておくべき建設業法のポイントをおさらい
建設業界のルールを規定している建設業法。違反すると重い罰則が課されることもあり、これまでにも営業停止や建設業許可の取消の処分を受けるケースは少なくありません。「順調に進んでいた工事が中断に追い込まれた！」などという取り返しのつかないことにならないよう、改めて建設業法の基本的な部分だけでも再確認しておきましょう。
労災保険給付の対象！ 業務上での新型コロナウイルスの感染
新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者は増え続けており、感染拡大に歯止めがかからない状態が続いています。終息については見通しが立っておらず、現場ではまだまだ予断を許さない状況です。そこで今回は、業務の性質上、感染リスクが高いといわれる介護事業従事者が、少しでも安心して働けるための労災認定や休業補償についてご説明します。
売上減少につき、メニューを値上げする際のポイント
消費税率の引き上げに伴い、飲食店の６割が値上げを決断した2019年10月。2020年に入ってから新型コロナウイルス感染拡大の影響で売上が落ちたことも含め、今からの値上げを予定している店舗も多いのではないでしょうか。そこで今回は、値上げをする際はどのようなことに気をつけたらよいのか、利用者に受け入れられやすい価格改定のポイントを解説します。
患者減少の悩みに対応する、セルフプロデュース
新型コロナウイルス感染予防において、口腔内の処置を行う歯科は感染リスクが高いとみなされ、「ウイルスの流行が落ち着くまでは通院を控えた方がよいのではないか」と考える風潮があります。これにより、個人経営の歯科クリニックでは、経営に工夫が必要になる局面も増えたかと思います。コロナ後の歯科業界では、状況を考慮したアプローチで集患・診療を考えていく必要があるでしょう。
求職者を呼び込み、人手不足解消につながる美容室の求人広告とは？
美容師は人気のある職業で、志す人も多いですが、資格をとって職についたとしても、労働環境の過酷さゆえに人材が定着しない職業でもあります。そこには美容師という仕事のイメージに、働く前と後のギャップがあるからかもしれません。今回は、人手不足に陥りがちな美容室における、効果的な求人広告の作り方を詳しく見ていきます。
オンコール勤務の報酬設定はどうすればよい？
患者の容態急変などの緊急時に備え、医療者に携帯電話を貸与し、いつでも緊急出勤ができるように備えさせるという、いわゆる『オンコール（緊急呼出）制度』は、多くの医療機関で取り入れられています。 一方で、オンコールは医療機関によって入電や呼び出しの頻度が異なるため、その報酬基準はさまざまです。 そこで今回は、労務の観点からオンコール制度について考えてみましょう。