Kagurazaka Legal Office Group

記事一覧

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小さな目標達成の継続で内的モチベーションを高める

15.01.04
ビジネス【人的資源】

1年の始まりに、目標を立てる人は多いだろう。 会社組織においても、部署やグループごとに目標を設定したりするのではないだろうか。 また、社員が抱負を発表したりする機会もありそうだ。 組織として設定する目標にせよ、部下が掲げる抱負にせよ、上司が必要以上に介入するのは良くない。 押し付けは厳禁だ。

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社員に残業時の食事を支給する際の注意点

14.12.14
ビジネス【税務・会計】

私は、CFO(最高財務責任者)という肩書の仕事をしています。 CFOなんていうと、どこかの大企業のエリートのような響きがありますが、わが社はスタートアップの企業で、まだ設立から3年ほどです。 サービスは完全クラウド型の会計ソフトの開発を行っており、業務はいわゆる経理、財務はもちろん、労務関係まで多岐にわたっています。

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NOをYESにする力! 結果を出すための「説明術・プレゼン術」その4

14.12.14
ビジネス【マーケティング】

「これ、いいでしょ!」と大雑把に考えるのではなく、どこが、どのように、何故いいのかを細かく分けて考える。 そんな「細分化力」も、説明術・プレゼン術で大切なチカラです。 いいとは言い切れない、ピンと来るとは言い切れないから、NOと言われてしまう。 内容を聞いただけではYESと言い切れないからNOと言われるのです。 であれば、説明する技術としては、いいと言い切れないお客様や決定権者に対して、いいところや目的や効果や意味合いを、ポイントに分けて少しずつわかってもらうのが効果的です。

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大切な現地ホワイトカラー人材の育成

14.12.14
ビジネス【人的資源】

グローバルと一口に言いますが、言葉が違い、文化・風習・価値観・慣習・制度が違う地域に人が移動するのは大変なことです。 ましてや、工場のような生産拠点を作るのは大事業でありましょう。 子会社を海外につくるのに、今や、設備などのハードや、生産技術などの本国からのトランスファーは大方成功しています。 ところが日本の場合、工場運営などマネジメントの現地化はなかなかです。 つまり、現地人材の活用が進まないのです。

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従業員の能力をUPして助成金を受給!~キャリア形成促進助成金~

14.12.14
ビジネス【助成金】

今回は、従業員に研修を行った場合に支給される「キャリア形成促進助成金」のご紹介です。 この助成金は、研修にかかった費用と研修時間中の賃金を助成してくれるものです。 こういった助成金は昔からありますが、意外と使えるのに使えていない会社が多いので、ぜひ確認してみてください。 IT業界や医療、介護業界などでよく使っている助成金ですので、お勧めいたします。

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「銀だら」「鮭」「雲丹」のラーメンでブレイク! 一躍、大注目店に

14.12.07
業種別【飲食業】

2007年に「鯛塩らーめん」という鮮魚系ラーメンで、一躍行列店となった『いつ樹』が、さらに新しい“鮮魚素材”である、銀ダラ、サケ、ウニを使い4店舗目をオープン。 その特徴的な味でお客の心を掴み、早くも繁盛店に踊り出た。

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クリニックでがんを治す

14.12.07
業種別【医業】

乳がんにかかった友人のMさんが、いま化学療法を受けています。 仕事を続けながら治療をしたい彼女が選択したのは、自宅からほど近い場所にある乳腺外科専門クリニックでした。 普段の受診、化学療法はそのクリニックで受け、MRIやCTなどの検査は提携病院、手術も院長が提携している大病院で院長自身が行う、オープン診療の方式です。 主治医は、大病院の乳腺外科での勤務の後、開業したとのこと。

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「とにかく採用」からの脱却(1)…補填型求人の悪循環

14.12.07
業種別【歯科医業】

勤めていた歯科衛生士が、結婚するので突然辞めることになった。 「求人広告を出せばある程度の応募は来るだろう」と高を括っていたら、思った以上に現実は厳しく、退職日は迫る。 でも応募は来ない。 焦ったあまり、とにかく来た応募者を即採用にしたのだが…。 このような経験をお持ちの院長は多いのではないでしょうか。

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価値観を同じにするスタッフを採用

14.12.07
業種別【美容業】

関東郊外のサロンJを経営するIさんは、「スタッフの一生を引き受ける」という強い気持ちで経営に臨んでいます。 価値観を同じにするスタッフに長く働いてもらいたいためにどう取り組んでいるのか、話を聞きました。

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採用する従業員と労働契約書を交わしていますか?

14.12.07
業種別【介護業】

スタッフを採用する場合、事業主は当該スタッフと「労働契約」を結ぶことになります。 「労働契約」とは、スタッフ(労働者)が施設(事業主)に対して労働力を提供することを約束し、施設がその対価として報酬(給与)を与えることを約束することです。 求人募集を見た人がこの介護施設で「働きたい」と申し込み、施設側が「それでは、働いてください」と承諾するだけで、労働契約は成立することになります。 では、実際の介護現場ではどのようにされているのでしょうか。