https://app.mig-sys.jp/mig/office/qZAxBJkxd6/home - Thu, 10 May 2018 00:00:00 JST ja https://app.mig-sys.jp/mig/office/qZAxBJkxd6/articles/15129
1.遺品の整理
2.相続人の調査
3.遺言の調査
4.遺産の調査
5.遺産目録の作成
6.遺産分割協議書の作成
7.不動産の名義変更
8.預貯金の相続手続き
9.株式や投資信託、公社債の相続手続き
10.生命保険金、給付金の請求
11.相続税を申告する税理士の手配
12.遺産を売却する場合にはその手配
13.各相続人への遺産の分配

今回は３の遺言の調査についてみていきましょう。 ３．遺言書の有無を確認
相続が発生したのち、遺産分割協議をする前に、まず遺言があるかどうかの確認をしましょう。
せっかく遺産分割協議が整ったのにあとから遺言書が出てきた場合、
協議の内容が無効になってしまうことがあります。
自筆証書遺言がみつかった場合には、開封せずに家庭裁判所の検認を受けます。
自筆証書遺言とは自分で書いた遺言書のことです。中身を出して確認するのは
法律によって禁止されていますので、 封がされた状態で家庭裁判所の検認の手続きを
受けます。（民法１００４条）

検認とは、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など検認の日現在の遺言書の内容を
明確にして 遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。遺言の有効・無効を判断する
手続きではありません。 公正証書遺言の場合には、この手続きは必要ありません。

自筆の遺言書も見つからないし、公正証書遺言を作っていた話もしていなかったし、
公正証書遺言の謄本もみあたらない…といった作成しているかどうかわからない場合、
念の為、公証役場の遺言検索システムで調べることをおすすめします。
昭和６４年１月１日以降の公正証書遺言は、公証役場で検索することができます。
検索の結果、遺言が見つかった場合には、作成した公証役場にて謄本を取得することができます。

遺言の検索はどの公証役場でもできますので、必要書類をそろえて、
最寄りの公証役場で調べてもらいましょう。 費用は無料です。

遺言書の検索の必要書類
<相続人が検索する場合>
①遺言をしたかもしれない人の除籍謄本（死亡の記載のあるもの）
② 相続人と遺言をしたかもしれない人との関係を示す戸籍謄本
③ 検索を依頼する人の身分証明書（運転免許証やパスポート等）と認印

<受遺者であると思われる人が検索する場合>
① 遺言をしたかもしれない人の除籍謄本（死亡の記載のあるもの）
② 受遺者であると思われることがわかる資料
③ 受遺者であると思われる方が亡くなった方の親族であれば、親族関係を示す戸籍
④ 検索を依頼する依頼する人の身分証明書（運転免許証やパスポート等）と認印

<第三者が相続人から委任を受けて検索する場合>
①遺言をしたかもしれない人の除籍謄本（死亡の記載のあるもの）
② 遺言者であると思われる方と遺言検索を委任した人の相続関係を示す戸籍
③ 相続人からの委任状（実印で押印）
④ 委任した相続人の印鑑証明書（発行から３ヶ月以内）
⑤ 検索を依頼する人の身分証明書と認印

公正証書遺言が見つかったら、作成した公証役場で取り寄せます。
まずは遺言の検索をして公正証書遺言があるかどうかを調べましょう。]]> Kagurazaka Legal Office Group 神楽坂法務合同事務所オリジナルメルマガ Thu, 10 May 2018 00:00:00 JST https://app.mig-sys.jp/mig/office/qZAxBJkxd6/articles/15114 故人の遺産や負債を明らかにして遺産分割協議の手続きをすすめなければいけません。
では、遺産はどう調べていけばよいでしょうか。
遺産整理は以下のような流れで進めるとよいでしょう。

１．遺品の整理
２．相続人の調査
３．遺言の調査
４．遺産の調査
５．遺産目録の作成
６．遺産分割協議書の作成
７．不動産の名義変更
８．預貯金の相続手続き
９．株式や投資信託、公社債の相続手続き
10.生命保険金、給付金の請求
11.相続税を申告する税理士の手配
12.遺産を売却する場合にはその手配
13.各相続人への遺産の分配

今回は１と２についてみていきましょう。 １．遺品の整理
まずは亡くなった方の自宅の遺品を整理します。
保管書類や郵送物、通帳などからわかることを整理していきましょう。
郵送物では、証券会社からの手紙や株主総会の通知、生命保険会社からの手紙、
固定資産税納税通知、年金振込通知書などから、株・保険・年金・所有している不動産がわかります。
銀行の通帳からは、振込や引き落としの履歴から、受け取っていた年金や借りていた貸金庫などや、借り入れの返済のようなマイナスの財産の存在も確認することができます。


２．相続人の調査
戸籍等の取得
遺産を調査する前に、まずは相続人がだれであるかを調べます。
そのために、亡くなった方（被相続人と呼びます）の「生まれた時から死亡した時」までの
戸籍を取り寄せます。取得する戸籍は、コンピューター化による法務省の改製や、
戸籍に入っていた人が婚姻等で新しい戸籍を作るなどの理由で、複数種類にわたります。
出生～死亡までの戸籍を追うには

ー　生まれたとき
ー　結婚して新たな戸籍
ー　改製で新しい戸籍
ー　死亡した時の除籍謄本

などのようにいくつか取得しなければいけません。
離婚や子どもの認知などは新しい戸籍には記載されないため、相続人を確定するために
「出生～死亡まで」を取得するのです。

相続人の調査と同時に、遺産調査に必要な書類も揃えましょう。
被相続人の「出生～死亡まで」の戸籍を揃えながら、相続人の現在の戸籍と住民票等も取得します。
戸籍や住民票、印鑑証明書等は原本を返してもらえることがほとんどですが、
同時進行で調べたい場合や、年金や保険などその他の手続きにも使いますので、
２～３通ずつ取得しておくと便利です。
・亡くなった方の除籍謄本・住民票の除票
・相続人が故人との関係を示す戸籍（相続人の現在の戸籍謄本）と住民票
・調査のために実印を押印することがありますので、相続人の印鑑証明書


法定相続情報一覧図の取得
平成２９年５月より法務局で「法定相続情報一覧図」の交付をうけることができます。
この一覧図を作成することにより、相続手続きで必要な被相続人の出生から死亡までの
戸籍と相続人の戸籍の束の代わりとなります。作成は無料ですので、戸籍が集まりましたら、
作成することをお勧めします。

次回の遺産整理の基礎知識　その２では、３.遺言の調査についてみていきます。

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