遺産整理の基礎知識 その2
前回に引き続き、遺産整理についてみていきます。以下は遺産整理の流れです。 1.遺品の整理 2.相続人の調査 3.遺言の調査 4.遺産の調査 5.遺産目録の作成 6.遺産分割協議書の作成 7.不動産の名義変更 8.預貯金の相続手続き 9.株式や投資信託、公社債の相続手続き 10.生命保険金、給付金の請求 11.相続税を申告する税理士の手配 12.遺産を売却する場合にはその手配 13.各相続人への遺産の分配 今回は３の遺言の調査についてみていきましょう。
記事一覧
平成30年４月１日より事業承継税制はどう変わった その１
平成30年度の税制改正にて創設された『特例事業承継税制』（以下、特例制度）。 今年４月１日より施行されているこの制度について、従来の事業承継税制との違いを比較しながら、２回に分けてご説明します。 ※なお、従来の事業承継税制が廃止されるわけではありません。
海外企業との契約には“約因”が必要！ 英文契約書の初歩講座
グローバル化に伴い、海外の企業と契約を交わすこともあるでしょう。 その際に用いることになるのが“英文契約書”です。 なお、この英文契約書が法的に有効だと認められるには、４つの要件を満たす必要があります。 その中には、日本法にはない“約因”という要件も含まれているため、作成には注意が必要です。 今回は英文契約書の初歩講座として、基礎的な概要をご説明します。
内縁のパートナーと関係が終了 財産分与や相続の権利はある？
昔から、様々な事情により婚姻の届け出をせず、いわゆる内縁・事実婚関係で生活している人たちは多いといわれています。 このような内縁・事実婚関係と法律婚の違いは、法律で求められている“婚姻の届け出”を行っているか否かで、生活実態が大きく異なることはありません。 しかし、この婚姻の届け出の有無（法律上、婚姻関係にあるか否か）によって、パートナーとの関係解消・死別の場面での法律上の保護の度合いが異なります。 今回は、内縁・事実婚関係の“解消”や“死別”における、法律上の保護についてお話します。
遺産整理の基礎知識 その１
大切な家族が亡くなり葬儀や埋葬などの手続きとともに、 故人の遺産や負債を明らかにして遺産分割協議の手続きをすすめなければいけません。 では、遺産はどう調べていけばよいでしょうか。 遺産整理は以下のような流れで進めるとよいでしょう。 １．遺品の整理 ２．相続人の調査 ３．遺言の調査 ４．遺産の調査 ５．遺産目録の作成 ６．遺産分割協議書の作成 ７．不動産の名義変更 ８．預貯金の相続手続き ９．株式や投資信託、公社債の相続手続き 10.生命保険金、給付金の請求 11.相続税を申告する税理士の手配 12.遺産を売却する場合にはその手配 13.各相続人への遺産の分配 今回は１と２についてみていきましょう。
複数人で共有する私道――全員の同意がなくても修復可能？
近年、相続登記されず“共有者が不明となったため、私道が修復できない”という問題が顕著化。そこで、2018年２月、法務省が『所有者不明私道への対応ガイドライン（※１）』を公表しました。 このガイドラインによって、どのように問題が解決されたのでしょうか？ 民法の規程と併せてご紹介します。
需要が増大！ 介護業界における“歯科”のニーズとは？
高齢化により、介護施設での歯科医・歯科衛生士のニーズが高まっています。 さらに、2018年度の介護報酬改定によって、介護施設からの依頼が増える可能性もあるでしょう。 今回は、介護施設における“歯科医・歯科衛生士の需要”についてご紹介します。
平成30年３月より適用中！ 『公共工事設計労務単価』が６年連続引上げ
公共事業に携わる技能者の賃金を決める基準となる『公共工事設計労務単価』（以下、労務単価）が今年も改定され、３月から適用されています。 前年の労務単価と比べ、全国平均で約2.8％UP。平成25年度の大幅引き上げ以降、６年連続での引上げとなりました。 今回は、労務単価に“含まれるもの”と“含まれないもの”の違いを重点的にご紹介します。
財産なのに、相続してはNGなものがある!?
親が亡くなり、相続財産は実家の土地と建物だけ。「もらえるものは、もらっておくか」と軽い気持ちで相続した結果、とんでもない“お荷物”を背負わされてしまったというケースが最近散見されます。 後悔する前に、“本当にその財産を相続してよいか”をきちんと考えることが重要です。
診療所にいながら、CTやMRIの画像診断が可能に!?
医療技術の高度化は、診療所も例外ではありません。医療情報はテレビや新聞だけでなく、インターネットにも溢れており、そこで得た情報をもとに診療所を訪ねてくる患者も多いでしょう。 そのため、“高度医療機器”を要するなど、要望内容によっては診療所では対応しきれない場合もあります。そこで近年では、ほかの医療機関と協力し、そうした要望に応える動きもあるようです。 その中から今回は、埼玉県和光市で行われている、ある画期的な取り組みをご紹介します。