税理士法人中山会計

記事一覧

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1人でも「5月病」「6月病」になると全社員に感染する可能性が… 介護スタッフへのメンタル対策とは!?

17.07.07
業種別【介護業】

「5月病」という言葉を聞いたことがある人は多いと思います。4月に入社した新入社員が、配置転換や部署異動が行われる5月ごろにメンタルが落ち込んでしまう病気です。原因としては、「環境に馴染めない」ことなどが挙げられます。 ただ最近では、5月まで時間をかけて研修をしてから6月に正式な配属をする企業もあります。そのことから時期が1ヵ月ずれて「6月病」にかかる人が増えてきているとのこと。 特に人材不足である介護の現場では、「想像とのギャップが大きい」「忙しくて休む暇がない」「仕事をゆっくり教えてもらえない」といった理由から「6月病」の症状を訴える人が増えています。 退職者や休業者が増えると利用者への満足なサポートができません。大きな問題に発展する前に対策を考えましょう。

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“地域住民とのつながり”をつくるには? 地域に根差した歯科医院で安定した経営を

17.07.07
業種別【歯科医業】

専門性を強化して他院と差別化を図り、広大なエリアの患者をターゲットにしている歯科医院もあるでしょう。しかし多くの患者は、家や職場に“近い”歯科医院に通院します。大商圏の患者に通院してもらうために多くの労力や時間をかけるよりも、歩いて行ける範囲の小商圏に絞って集客をする方が効率的な場合もあるでしょう。では、小商圏で戦い抜くにはどのようなことをすればいいのでしょうか?

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マーケティング論の基本中の基本「4P理論」を、ここで改めて勉強しましょう。① 

17.06.30
ビジネス【マーケティング】

アメリカのマーケティング学者E.J.マッカーシー教授が1960年に提唱した、マーケティング論の中で有名な理論のひとつ「4P理論」。学生時代に商学部や経営学部で勉強された方なら、懐かしく感じられるかもしれません。4Pとは、"Product" "Place" "Promotion" "Price"の4つの頭文字を取っています。この4つのPを上手に組み合わせれば、的確なマーケティング戦略を組み立てられるのです。沼上幹氏の『わかりやすいマーケティング戦略』(有斐閣、2008)にそって、4Pについて解説をしていきます。

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組織自体の目標がなくても成果は出せる! 「ホーリーホック式マネジメント」

17.06.30
ビジネス【人的資源】

シーズンのほぼ半分を終えたサッカーJ2リーグで、水戸ホーリーホックが健闘している。12試合連続負けなしのクラブ記録を、19節終了現在で打ち立てているのだ。この数字は、今季のJ2の22チームで最長でもある。

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120年ぶりに民法が大改正! さまざな業種に大きな影響が、、、

17.06.30
ビジネス【税務・会計】

2017年5月26日の参議院本会議で、企業や消費者の契約ルールを定める債権関係規定(債権法)に関する改正民法が賛成多数により可決・成立しました。改正項目は約200項目に上り、約120年ぶりの抜本改正となります。では、本改正の主な内容を見ていきましょう。

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[現場に身近な労働法 Q&A]過労死の認定基準における労働時間の考え方は?

17.06.30
ビジネス【労働法】

深夜労働を含む長時間労働が続いた従業員が、くも膜下出血で死亡してしまいましたので、会社としてできるだけのことをしなければと考えています。労災保険の給付を申請することになりますが、いわゆる「過労死」の認定基準における労働時間の考え方はどうなっているのでしょうか?(結論)残業80時間から危険水域「精神的緊張」も考慮要素に

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piece up 6月号

17.06.23
オリジナル

~目次~1.金沢城リレーマラソンに参加しました 2.クリーン・ビーチいしかわに参加しました 3.新入社員のご紹介 4.クラウド委員会より 5.PR委員会よりご挨拶

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【第2弾】創業期のお悩み解決セミナー開催!

17.06.23
オリジナル

好評により第2弾!!創業5年以内の経営にお悩みの方必聴!創業期に陥りがちな問題とその解決方法をお伝えします。 熱い想いで起業したものの、最初の事業計画通りにはいかず、どこが悪いのかもわからない...と悩んでいるとしたら、今がまさに立ち止まって見直すチャンスです。 今回のセミナーは少人数限定です。参加ご希望の方はお早めにお申込みください。

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LEDで節電・節税

17.06.23
オリジナル

消費電力が少なく、寿命が長いことで注目を浴びているLED照明。単価が高い上に、取り換え工事を要するのでその総額は数十万円にも及びます。自分の会社でも導入したいけれど、手間や金額を考えると諦めている方も多いのではないでしょうか。

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自宅の買い替えや譲渡で損失が出た場合の特例 損失額は3年間にわたり繰り越せる!?

17.06.16
ビジネス【税務・会計】

特例を受けるためには、必ず確定申告が必要になります。要件には詳細な規定がありますが、事案によっては複数の特例要件に該当する場合があります。どの特例を受ければもっともメリットがあるのかは、慎重に検討する必要があるでしょう。