2/1(金)開催『目標設定セミナー』
「経営目標を作っていますか?」「経営計画を作っていますか?」との質問に対して、 「作っている」とお答えになる方はたくさんいらっしゃいます。 しかしながら、その方々に「目標は達成していますか?」と質問すると、「達成している」と お答えになる方は急に少なくなります。どこに問題があるのでしょうか?
「経営目標を作っていますか?」「経営計画を作っていますか?」との質問に対して、 「作っている」とお答えになる方はたくさんいらっしゃいます。 しかしながら、その方々に「目標は達成していますか?」と質問すると、「達成している」と お答えになる方は急に少なくなります。どこに問題があるのでしょうか?
2019年1月24日(木)平成31年度税制改正セミナーを開催いたします。「生産性革命」「人づくり革命」をキーワードに取り組む中小企業支援のほか自動車の所有に関する税負担の恒久的な引き下げから住宅ローン控除期間の延長、教育資金などの贈与税の特例に至るまで当該税制改正大綱をもとに、わかりやすく解説!どこよりも早く税制改正をチェックできます!
ビジネス支援パートナーズ企画でClubism(月刊クラビズム)1月号に弊社が掲載されました。
地震や火災などの災害で会社の備品が壊れた場合、その修繕費や補填費用、事後処理費などは会計上、『災害損失』に含まれます。 災害損失は、その事業年度の損金に算入できるものですが、それには細かな条件が設定されています。 今回は、不測の事態が起きた際の災害損失について、ご紹介します。
ある部署で人材の補充が必要な場合、新たな社員を採用するのが一般的ですが、社内の人材を異動させて、補填したほうが最適な場合もあります。 社内の人事異動は、伸び悩んでいた会社に利益をもたらす人材の発掘にもつながり、さらに、離職率の低下にも効果があります。 しかし、異動を決定する方法によっては、それらのメリットがデメリットに変わってしまうことも。今回は、最適な人事異動の方法を探っていきます。
広告の世界には、商品や企業そのもののイメージを伝え、ブランド力を向上させるための『ブランディング広告』と、商品やサービスの購買に直結させるための『レスポンス広告』があります。 それぞれ大きく性質が異なるので、ブランディング広告とレスポンス広告の2つの性質を兼ね備えた広告はほとんど存在しません。 マーケティングで成功するためには、双方の広告の違いを知り、シーンに合わせて、適切に広告展開を行うことが大切になってきます。 今回は、この『ブランディング広告』と『レスポンス広告』という2種類の広告について、説明します。
エステティックサロンや美容医療などで、顧客側から契約したプランの途中解約や返金などを求められることがあります。要求は、顧客から直接行われる場合や、消費者センターを通して行われる場合、弁護士を通して行われる場合など、さまざまです。 エステティックサロンを経営する事業者は、必ずしも法律に詳しい人ばかりではないため、この解約や返金の要求が不当なものだった場合でも、応じてしまうことがあるようです。今回はエステティック事業者を例に、顧客からの解約の申し出と返金要求に適切に対処するための注意点についてご説明します。
2017年5月に成立し2020年4月から施行予定の改正民法(債権法の改正と呼ばれているものです。以下『本件改正』といいます)において、大きく変わるものの一つが保証契約です。個人に対する保護の方策を充実させるため、基本的ルールの変更がなされており、賃貸借契約の際に締結することの多い保証契約にも影響を与えるため、不動産業者や保証会社、不動産オーナーにおいても関係します。 今回は、保証契約に関わる民法の重要な変更点と、その概要と対応をご説明します。
【相談内容】 当社の1日の所定労働時間は7時間30分です。そのため、従業員に時間外労働を命じたときには、法定残業時間である8時間までの30分であっても割増賃金を支払っています。36協定にもその時間を含めて協定を統括し、届け出ていますが、これで間違いないでしょうか。
~目次~1.新しい仲間のご紹介2.新刊書籍セミナー3.石川県工業試験場訪問体験記4.確定申告のご案内5.年末年始休業のお知らせ