法人税額から一定額が控除される『研究開発税制』とは
『研究開発税制』とは、研究開発を行っている法人に試験研究費が発生した場合、総額のうち一定の割合を各事業年度の法人税額から控除できるという制度です。 イノベーション創出につながる中長期的な研究開発等を促すために創設された制度で、研究開発に積極的な企業にとっては、大きな助けとなることは間違いありません。 今回は、対象となる研究開発や控除の種類などについて説明します。
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『社員の個人事業主化』におけるメリットと注意点とは
近年、社員の一部を個人事業主化し、業務委託契約を結ぶ企業が出てきて、話題になっています。 従業員との契約を正社員から業務委託に切り替えるということは、それまで結んでいた『雇用』契約を終了し、『請負』や『委任』として契約を結び直すことになります。 企業側にはさまざまなメリットがあるといわれていますが、デメリットや注意点はないのでしょうか。 今回は、社員の個人事業主化のメリットとデメリットを探っていきます。
事業拡大を考えるなら、知っておくべき株式会社の設立手続き
会社の形態はいろいろですが、信用や資金集めといった側面では、やはり株式会社が有利です。 株式会社の設立には、定款の作成や登記の申請など複雑な手続きが連続します。 しかし、流れを把握して、一つずつこなしていけば、一人でも完結することが可能です。 今回は、事業の成長を目指すうえで欠かせない、株式会社設立の手続きを紹介します。
『過払い金』が戻る仕組みとその請求方法とは
「過払い金が戻ってくる」とうたうテレビCMや広告は誰もが目にしたことがあるのではないでしょうか。 『過払い金』とは、カードローンなどを利用した際に、本来払うべき利息よりも多く支払っていたお金のことを指します。 利息を多く支払いすぎていた場合、貸金業者に請求することで、この過払い金を返還してもらうことができるのです。 今回は、この過払い金が発生する仕組みや、請求方法などについて解説します。
piece up 2月号
今月号のpiece upは以下のラインナップでお送りします！・事業再構築補助金のご案内・新しい仲間をご紹介します！・なっかちゃんネル配信のご案内・確定申告期限延長・振替納税延長のお知らせ詳細はこちらからご覧ください
LINE公式アカウント 集客力向上セミナー
『LINE公式アカウント』は、今や大企業だけでなく個人経営の企業や店舗にも欠かせない集客ツールとなっています。コロナ禍の今だからこそお客様との距離を縮めるためのツールとして活用してみませんか。皆さまのご参加、お待ちしております。詳細はこちら参加希望の方はこちら
マーケティング部門における『RPA』活用術とは？
『RPA（Robotic Process Automation）』とは、ソフトウェアに組み込まれたロボットが業務を代行する仕組みで、近年、さまざまな企業で導入が進んでいます。 従来のRPAは、コンピューターを使った単純な業務が中心で、書類作成や入力作業など、定型業務が頻繁に発生する部署で使用されてきました。 しかし、最近ではマーケティングに使われる大量のデータの処理にもRPAが適しているということがわかり、再評価が進んでいます。 今回は、注目を集めているマーケティング業務のRPA導入について、解説します。
変わりゆく人材需要、会社を引っ張るT型人材とは？
かつて終身雇用制度が主だった時代は、いわゆる総合職に向いている人材と専門職に向いている人材、という程度にしか人の使い分けがありませんでした。近年は、T型人材やΠ（パイ）型人材、さらにH型人材など、さまざまなタイプの人材分けが行われています。 そこで今回は、近年の企業が欲しがるT型人材を中心に、日本で求められてきた人材タイプの変遷なども説明していきます。
紙の領収書の保存が不要になる『電子帳簿保存法』とは
テレワークが普及しつつある現在、紙で保存していた帳簿を電子データでの保存に切り替える企業が増えています。 こうした帳簿の電子化については、かなり前から関連法案の整備が進んでおり、2020年度税制改正では、より実用レベルで活用しやすい法律に改正されました。 今回は、電子帳簿導入の要点や導入のためのポイントなどについて解説します。
コロナ禍を受け、妊娠中の女性労働者に休暇を取得させた企業を助成！
妊娠中の女性労働者が、新型コロナウイルス感染症について不安やストレスを抱えることで、母体や胎児の健康保持に影響することが懸念されています。これを受け、『新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置』として、妊娠中の女性労働者が医師や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合には、事業主は作業の制限、出勤の制限などの必要な措置を講じることが定められました。これに関連し、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた企業への休暇取得支援助成金が創設されています。