税理士法人中山会計

記事一覧

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「秘書検定2級」全員合格!

22.02.04
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当社の取り組みについてご紹介します。  以前より「品質向上」や「サービス向上」のために、秘書検定に社員全員で挑戦してきました。この度職員全員が秘書検定2級に合格しました! なかにはさらなる向上を目指し準1級に挑戦し合格した者もいます。

確定申告時期の応接室・est.の使用について

22.02.04
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確定申告時期は応接室が大変混み合いますので、面談の際は原則1時間以内としております。また、est.(駅西店)にも従業員が常駐しておりますので、そちらもご利用下さい。皆さまのご協力をお願い致します。

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YOUTUBE動画『事業復活支援金についてPart.1』

22.02.03
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YOUTUBE動画更新のお知らせです!『事業復活支援金についてPart.1』先日、事業復活支援金について発表されましたが困っている方が多いかと思います。事業復活支援金リーフレット

今月のベストマガジン「DXを行うのはいつが最適?」

22.02.01
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今月のベストマガジンを紹介します! 前回12月2日の本記事で、DXの背景と目的について触れました。今回はそれを行うタイミングについての検討です。 結論から言うと、随時OKです。いかなる経緯や理由であれ、やろう!と思ったときがベストタイミングです。

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初級編第2弾!リスクをコントロールする「長期・分散投資」セミナー

22.02.01
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定例のJapan Asset Management&中山会計ディスカッションセミナーです。今回は前回のセミナーでご要望の多かった「長期・分散投資」について、そのメリット・デメリットをご紹介し、具体的な資産運用方法について具体例を交えてわかりやすくご説明いたします。  長期・分散投資に興味のある方だけでなく、「長期・分散投資って何?」と思った方は、今回からのスタートでも大丈夫です。ぜひご受講ください。皆様のご参加をお待ちしております。 

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抵当権設定登記が必要なケースと手続き方法

22.02.01
業種別【不動産業(登記)】

住宅ローンを組んで家を購入する際には、『抵当権設定登記』を行う必要があります。 『抵当権』とは、担保として不動産を、担保提供後も所有者に使用収益させながら、住宅ローンなどの債務が万が一返済できなくなった場合に、銀行などの債権者である不動産を競売にかけて売却し、その代金からほかの債権者に先立って優先的に弁済を受ける権利のことです。 つまり、借り手側は住宅を担保にして、住宅の購入資金を借りることになり、その抵当権が設定された不動産であることを外部に示すために行うのが『抵当権設定登記』です。 実際に『抵当権設定登記』を行う際の手続方法や費用などについて、解説します。

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『親の土地に子が家を建てる』ことは贈与に当たるのか

22.02.01
業種別【不動産業(相続)】

子が、親の土地に家を建てて住むというのは、よくあるケースです。 しかし、親とはいえど他人ということには違いありません。 では、『親の土地に家を建て、仮にも自宅の敷地とする』という行為は、どのような権利に基づくものでしょうか。 今回は、親が所有する土地に子どもが家を建てたときの貸借問題について説明します。

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住宅を公正に評価する『住宅性能表示制度』のメリット・デメリット

22.02.01
業種別【建設業】

住宅性能表示制度は、2000年の4月に施行された住宅品質確保法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)に基づく住宅の評価制度で、住宅の性能をわかりやすく表示することを目的としています。 制度の創設直後は利用者が少なかったものの、近年は利用数が伸びています。 ユーザーにとっては、制度の利用によって住宅ローンの金利が優遇されたり、資産価値が向上したりといったメリットがありますが、住宅建設業者もさまざまな恩恵を受けることになります。 住宅性能表示制度の基礎知識と、評価を受けることのメリット・デメリットについて、説明します。

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介護事業者における『BCP(業務継続計画)』の策定が義務化!

22.02.01
業種別【介護業】

2021年度の介護報酬改定により4月から、介護サービス事業者に『BCP(業務継続計画)』の策定と、それに基づいた研修等の実施が義務づけられました。ただし、経過措置が設けられており、2021年度から3年間は努力義務で、2024年度から正式に義務化されることになっています。 このBCPの義務化により、介護事業所の感染症や災害への対応力強化と、利用者にとって安心できる継続的なサービスへの提供につながることが期待されています。今回は、義務化したBCPの策定について説明します。

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レストランのレシピの権利について知っておくこと

22.02.01
業種別【飲食業】

近年の飲食業界では、レシピをコンテンツとして発信する『コンテンツビジネス』を手掛ける会社が増えており、飲食店においてもコンテンツビジネスに力を入れる店舗が増加しています。YouTubeでは『人気シェフのうちレシピ』というカテゴリーの人気がありますが、それらは著作権に触れている場合、訴訟に発展する可能性もあります。 そこで今回は、レシピの権利関係について解説します。