令和5年8月18日に厚生労働省から地方最低賃金審議会が答申した令和５年度の地域別最低賃金の改定額（以下「改定額」）の取りまとめが発表となりました。 2023年度のポイントは以下の通りです。 ・47都道府県で、39円～47円の引上げ ・改定額の全国加重平均額は1,004円（昨年度961円）※ ・全国加重平均額43円の引上げは、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額 ・最高額（1,113円）に対する最低額（893円）の比率は、80.2％（昨年度は79.6％。なお、この比率は９年連続の改善） 答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。 この最低賃金の改定によって、賃上げをせざるを得ない・検討している事業者様も多いのではないでしょうか。 そんな場合に 「「業務改善助成金」」 を活用できます。
8月上旬に案内しております「愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」が9/14で締切となります。 締切が近づいておりますので再度のご案内です。 愛知県内の事業所で特別高圧電力を受電している中小企業者、もしくは、県内で特別高圧電力を受電している施設※１に入居※2している中小企業者が対象となります。 ※1：工業団地、商業施設、オフィスビル、病院、大学等のあらゆる施設が対象となります。 ※2：特別高圧電力に由来する電力を使用して、その電力料金を負担している者に限ります。 <申請期間> 2023年7月27日～9月14日 <補助対象要件> ・県内で特別高圧電力を受電している中小企業者 ・県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者 ※愛知県内の事業所で特別高圧電力を受電しているかどうかの確認は、受電契約書もしくは入居している施設に確認してください。
日本政策金融公庫のコロナ融資制度が9月末の申込受付分をもって終了する見込みです。 新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少など一定の条件を満たす必要がありますが、一般の融資制度と比べ低金利かつ返済期間が長期に設定されていることから、これまで多くの方に利用されてきました。 当制度はコロナ対策のための時限立法とされていたため、当初は2023年3月をもって終了する予定でした。 しかし、景気回復が十分でなく、さらに資金需要に応える必要があるとの判断から、最終的に2023年9月末まで延長されることとなりました。 上記の経緯を踏まえ、コロナの蔓延が収束しつつある昨今の状況からすると、今後制度が同条件にて延長される可能性は極めて低いと思われます。 したがって、既にコロナ融資制度を利用しているものの、今後の資金繰りにご不安がある方は、借換による毎月返済額の軽減をこの機会に検討されてはいかがでしょうか。
家族が認知症などになった際の対策として有効なのが『成年後見制度』と『民事信託』です。 どちらも判断能力が低下した本人の代わりに代理人（民事信託の場合は家族や家族運営の法人）が財産を管理する法制度ですが、財産を管理できる範囲や代理人に与えられる権利の有無、かかる費用などがそれぞれ異なります。 成年後見制度が適切な場合と、民事信託が適切な場合があるため、状況に応じて判断しなければいけません。 また、成年後見人には成年後見登記が必要で、民事信託も不動産を所有している場合は、所有権移転登記と信託登記が必要です。 今回は、それぞれの制度の特徴と必要になる登記について解説します。
相続・遺産分割というと、トラブルやお家騒動といった揉め事を想像させるような言葉を思い浮かべることも多いのではないでしょうか。 相続に関する記事やニュースでは、『争族』といった当て字をつけている記事なども多く見受けられます。 相続は必ず揉めるものというわけではありませんが、遺産分割の話し合いがまとまらないパターンはいくつかあります。 今回は、その典型的なパターンを紹介します。
2022年を境に建設業者の倒産件数が増加しており、今後もその傾向は続いていくとみられています。 建設業は工事にかかる１件あたりの費用が高額になりやすく、人件費や材料費などの先払い費用が頻繁に発生するなど、資金繰りに問題が起きやすい仕組みになっています。 さらに、資材の高騰や人手不足が重なり、やむを得ず事業を畳まなくてはならないケースが相次いでいます。 特に中小企業や小規模の建設事業者に向けて、倒産を避けるために押さえておきたいポイントを解説します。
食品ロスを防ぐための取り組みとして、食べ残しの持ち帰りを推進する飲食店が増えています。 お客にとっては食べきれなかった料理を持ち帰ることができ、店にとっても廃棄処理の手間が省けるといったメリットがあります。 これはSDGs（持続可能な開発目標）の観点からも、とても意義深いことです。 一方で、食べ残しの持ち帰りには店側もリスクを伴います。 もし、持ち帰りによって食中毒が発生したら、場合によっては店側の責任が問われるおそれがあるからです。 食べ残しの持ち帰りについて、店側が取り組んでおきたいことを説明します。
美容サロンの集客で重要なのは、見込み客に対して店舗やスタッフの雰囲気、施術レベルなどを正確に伝えることです。サロンのホームページや、予約・口コミサイト、SNSなどに店内や施術の様子、スタッフやヘアスタイルのモデル写真などPR写真を掲載することで、見込み客も安心して来店することができます。 新規顧客の獲得に大きく影響するサロンのPR写真について、カメラマンに出張撮影を依頼するときの相場や、必要な準備などを説明します。
厚生労働省は2023年２月に告示改正を行い、2024年４月よりケアマネジャー（介護支援専門員）の法定研修のカリキュラムが見直されることになりました。今後、各研修は新カリキュラムに沿った内容に変わります。 法定研修の目的は、ケアマネジャーとして必要な専門知識や技術の修得を図ること、専門職としての能力の保持・向上を図ることなどです。カリキュラムの見直しは、ケアマネジャーが受講する一連の法定研修が対象となります。 今回は、このケアマネジャーの法定研修のカリキュラムの見直しについて解説します。
日本では、機械制御や画像・音声認識、自然言語処理などでAI（人工知能）の活用が進んでいます。 AIの活用は医療分野でも検討が重ねられており、実際にAI支援胸部がん検診投影システムや、AIによるレセプトチェックなど、実用化されたものもあります。 このAI技術によって、慢性的な医療従事者不足の解決や、労働環境の改善、患者に提供する医療の質の向上などが期待されていますが、一方でAIに関する法の未整備や医療従事者の知識不足などの課題もあります。 これまでの国の取り組みと今後の予定をふまえながら、AIと医療の『現在地』を確認していきます。