愛知県では、特別高圧（※1）電力価格高騰による影響を受け、厳しい状況にある中小企業者に対する支援として、「第2期愛知県中小企業特別高圧電力価格高騰対策支援金」の申請受付を2023年10月26日（木曜日）から開始します。 1.対象事業者 県内で特別高圧電力を受電している中小企業者 県内で特別高圧電力を受電している工業団地及び商業施設等に入居している中小企業者 ※特別高圧電力に由来する電力を使用して、その電力料金を負担している者に限ります。
コロナ禍も落ち着き、徐々に売上回復に伴う運転資金や、新たな設備計画に伴う設備資金の調達を検討されはじめた企業者様もいらっしゃるのではないでしょうか。 現在国は、このメールマガジンでも何度かご紹介した「伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）」という優遇された融資制度を創設し、中小企業者の資金繰り支援にあたっています。 しかしながら、業況の回復に合わせ、売上・利益減少といった制度利用に必要な要件を満たせない企業者様も増加傾向にあります。 特に、従業員が20名以下の中小企業者様においては、数字上の業況は徐々に回復してきたといっても、実際の資金繰りはまだまだ気が抜けない、といった声も多く伺っております。 そこで今回は、愛知県が設けている、中小企業者様を対象とした低金利・低コストで、かつ簡易な要件で資金調達ができる制度をご紹介します。
コロナ禍では人と接触することのないセルフサービスの需要が高まり、特に飲食業ではさまざまな形で導入が加速しました。配膳や食器の返却、タブレット端末を使用したオーダーシステムなど、セルフサービスがコロナ禍を経て当たり前になりつつあります。 人手不足の解消や人件費の削減にもつながるセルフサービスですが、導入の際には客層や店内の動線、ランニングコストなどを考慮しなければいけません。 メリットとデメリットを交えながら、セルフサービスのあり方について考えていきます。
ヘアサロンを経営するなかで、美容師が守らなくてはならないのが『美容師法』です。 美容師法にはさまざまな規定があり、これまで当たり前に行なっていた行為が、実は法令に違反するものだったというケースも少なくありません。 もし、美容師法に違反すると、業務停止命令や美容師免許の剥奪など、重いペナルティを受けることになります。 また、美容師法以外にも、美容室を経営するうえで知らなければならないさまざまなルールがあります。 美容室の経営者であれば特に把握しておきたいNG行為を紹介します。
コロナ禍を経て、我が国の社会経済活動が緩やかに正常化しつつあります。しかし、ロシアのウクライナ侵攻や円安などの影響を受け、今もなおエネルギー価格や物価が高騰しています。これらは個人消費者の生活だけではなく、企業の経営状況にも大きな影響を与えています。 特に介護業界は、利用者の衣食住などの生活に関わる事業であるため物価・光熱費高騰による影響は計り知れず、急速な対策が求められています。 物価・光熱費高騰により介護事業所が受ける影響と、対応策について説明します。
診療科によって差はあるものの、病院や診療所での外来患者の平均的な待ち時間は、おおむね15分以上といわれています。 患者数が多いのは経営のうえではよいことですが、多すぎると診察までに長時間待たせてしまい、結果として患者の満足度を下げることになってしまいます。 そこで重要になるのが、院内の混雑を分散させる『患者数の平準化』です。 平準化とは、物事を偏らないよう均一にする取り組みのことを指すビジネス用語です。 病院や診療所でどのように患者数の平準化を行えばよいのか、具体的に実施できる取り組みについて考えていきます。
歯科医院では歯科医師を中心に、歯科衛生士や歯科助手、歯科技工士といった複数のスタッフと連携して運営していきます。しかし、慢性的な人手不足で人材が確保できていないという医院は少なくありません。 しかも、どんなに採用に力を入れても、必ずしも優秀な人材を採用できるとは限らないでしょう。 特に、小規模なクリニックでは雇用できる人数に限りがあるため、採用時にその応募者が優秀な人材かどうかを見極めることが重要になります。 優秀な人材を確保するために、歯科医院が採用時にできることを考えていきましょう。
労働安全衛生法に基づく省令の改正により、2023年４月１日から事業者に対して、一人親方や下請業者などに危険有害な作業を請け負わせる場合、一定の保護措置が義務づけられました。 これまで、事業者と同じ作業場所で働く請負人の安全衛生対策は、原則として本人や下請業者に任されてきましたが、今後は元請となる事業者が責任を負うことになります。 では、危険有害な作業を請負人に請け負わせる場合、事業者はどのような保護措置を行えばよいのでしょうか。 改正の背景や義務化された措置の内容などについて説明します。
人が亡くなると、公的手続きや遺産相続手続き、税金関係の手続きなど、残された遺族はたくさんの手続きを行う必要があります。 そして、この各種手続きには期限があるものも多いため、期日に注意しながら計画的に手続きを進めることが大切です。 今回は、相続開始後の遺産相続に関する手続きと相続税申告について説明します。
土地や建物などの不動産を購入する場合は、売主と買主の間で売買契約を結びます。 この売買契約に『買戻特約』という特約を付帯させておくと、売主は不動産の代金や売買契約にかかった費用を買主に返すことで、売買契約を解除して不動産を取り戻すことができます。 不動産の所有権が売主から買主に移ると、通常は所有権移転登記を行いますが、買戻特約を付帯させるときは、所有権移転登記と同時に買戻特約の登記を行う必要があります。 買戻特約の登記を抹消する方法なども含めて、売主と買主、両方の立場から買戻特約の登記について説明します。