新事業の創業を検討している事業者様にとって、創業資金を調達する際の経営者保証は大きな心理的ハードルの一つです。 経営者保証が伴うと、万が一の際に創業者個人が事業の債務を背負うこと（連帯保証）になるため、新たなチャレンジを躊躇する要因となっていました。 昨今、それらのハードルを払拭し創業意欲を高めるべく、政府系金融機関においては経営者保証不要の融資制度を取り扱ってきました。 しかし、政府系金融機関で調達できる融資額には限度があり、一度融資を受けるとしばらくは追加で融資を受けることが困難なのが現状でした。 そのような中、本年より民間金融機関においても連帯保証不要で資金調達ができる融資制度が開始されました。 本制度は、地方銀行や信用金庫といった民間金融機関を通じ、信用保証協会へ申込を行うことで利用できる制度です。 以下にその内容をご紹介します。
令和5年11月29日、令和5年度補正予算が成立し、経済産業省関連資料が公表されました。 その中に「中小企業省力化投資補助事業」として新たな補助金が創設される見込みです。この補助金の注目すべき点は「カタログ型」という点になります。※カタログ型とは：ＩｏＴ、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、手続きの簡素化と短時間化を実現する方式です。
「年収の壁」というと、以下の2点があげられます。 〇年収106万円以上となることで、「厚生年金・健康保険」に加入するため、保険料負担を避け、就業調整してしまう。 〇年収130万円以上となることで、「国民年金・国民健康保険」に加入するため、保険料負担を避け、就業調整してしまう。 こうした年収の壁を意識して、調整されている従業員様はいらっしゃいませんか？ この壁を突破して、就業調整しなくても 「手取り収入を減らさない・被扶養者から外れない」 ように従業員様に働いてもらうことができるよう補助金が出ています。
コロナ禍では、ステイホームによる巣ごもり需要に応えるため、店頭販売を行う飲食店が増えました。 店内で調理したテイクアウト用の料理を販売する店頭販売は、キッチンカーのような移動販売とは異なり、店先など既存の店舗のスペースを使用できるというメリットがあります。 また、店先で販売するため、新規顧客の獲得につながるという効果もあります。 しかし、店内で販売する以上に、衛生面や提供の仕方などには気を配る必要があります。 店頭販売を考えている飲食店オーナーに向けて、店頭販売を始めるためのポイントなどを説明します。
シャンプーユニットやスタイリングチェアなどと同じように、照明も美容室にとっては重要な要素の一つです。 お客を照らすライト一つで、店内の雰囲気は大きく変わり、集客にも影響を与えます。 しかし、シーリングライトやペンダントライトなど、照明の種類が多すぎてどのように選んでよいのかよくわからないというサロン経営者もいるでしょう。 サロンに適切な照明を選ぶためのポイントとなる、照明の基礎知識を解説します。
介護現場は、利用者やその家族と関わる機会が多く、常に人間関係のトラブルが発生するリスクを抱えています。また、人員不足やスタッフ間のコミュニケーション不足等により、思うように仕事が進まずストレスが蓄積してしまうこともあるでしょう。 このように身体的・精神的に負担が大きい介護現場において、介護スタッフは自分の「イライラ」や「怒り」とうまく付き合うことが大切です。 そこで今回は、介護スタッフの感情をコントロールするための『アンガーマネジメント』を用いた対策法を紹介します。
新規開業を予定している医院では、内装や医療機器などに多額の費用を要するため、足りない初期費用を補填する必要が出てきます。 また、赤字経営が続く医院では、運営資金が尽きないように、財源の確保が急務になります。 こうした医院の資金不足を解消し、経営を安定させていくためには、なんらかの方法で資金調達を行わなければいけません。 黒字経営の医院も備えとして知っておきたい、資金繰りを改善するために必要な医院向けの資金調達方法を紹介します。
歯科医院のなかには、キッズスペースを設けているところがあります。 キッズスペースで子どもを遊ばせておくことで、親は安心して受診できるため、治療や定期的な歯のクリーニングなどに通いやすくなります。 逆に、子どもを遊んで待たせるスペースがない場合、歯科医の腕がよくて医院の雰囲気は悪くないにもかかわらず、子育て世代には通いづらい歯科医院になってしまう可能性があります。集患にも大きな影響が出るキッズスペースの必要性や、設置する際の注意点などについて考察します。
現場を統括する主任技術者や監理技術者になるには、施工管理技術検定に合格して『施工管理技士』という国家資格を取得する必要があります。しかし、一定の実務経験が必要な検定において、この実務経験の年数を虚偽申告して受検する、いわゆる『不正受検』がこれまでにも大きな問題となっていました。会社が受検資格を満たしていないことを知りながら従業員に受検を指示することはもちろん、知らずに受検させることも不正受検となり、会社がペナルティを受けることもあります。 施工管理技術検定の内容や不正受検の現状、確認しておくべき内容について解説します。
経営者や資産家を中心に、自身の死後に財産をどうするかを考えて、遺言書を作成される人も多いでしょう。 しかし、せっかく作成した遺言書が偽造されて、自身の望まぬ形で財産が分配されたら困ります。そこで今回は、遺言書の偽造が疑われる場合の対処法と、そもそも偽造されないためにはどうすればよいのかを解説します。