最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業がまとめられています。この機会におさらいしておきましょう。
厚生労働省は経済産業省と連携し、最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する以下の支援を実施しています。愛知県では昨年も40円以上、今年50円以上と急激かつ大幅な最低賃金の上昇が続いています。来年以降についても同様に上がる可能性がありますので、支援策を把握し、適切に活用されるのがおすすめです。
記事一覧
賃金引上げを実施した事業者様が優遇される融資制度をご紹介します。
2024年10月1日より、最低賃金が改定されます。賃金引上げを実施する事業者様に対しては様々な支援策が用意されており、今回は日本政策金融公庫から資金調達をする際の金利優遇制度をご紹介します。
令和7年度経産省要求から来年度の補助金の動向をお知らせします！
令和７年度 経済産業省関係 概算要求（案）の概要が発表されました。この予算が成立すれば、令和7年4月以降、ここで予算計上されている補助金が公募されます。今の内から何が対象になるかを把握し、投資計画を策定されるのをおススメします。
銀行に頼らず、負債を増やさない資金調達手段「ファクタリング」のご紹介
ファクタリングとは「債権買取」という意味で、売掛金（売掛債権）をファクタリング（債権買取）会社に売却し、手数料を差し引いた資金を得る資金調達方法です。売掛金の支払期日よりも前に資金を調達できるため、資金繰りの改善につなげることができます。ファクタリングを利用することのメリットは、以下の通りです。
従業員が安全・健康に働けるようにする取組みに補助金が出るってご存じでしたか？
厚生労働省から「令和6年度エイジフレンドリー補助金」が募集されており、本年度の締め切りが10月30日に迫っています。 【エイジフレンドリー補助金とは？】・高年齢労働者の労働災害防止対策・労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等・労働者の健康保持増進のため事業所カルテや健康スコアリングレポートを活用したコラボヘルス等、労働者の健康保持増進のための取組上記に関する取り組みに対して、最大100万円が補助されるものです。
コロナ融資制度を利用する最後のチャンスです！
日本政策金融公庫のコロナ融資である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」制度の申込期限が、令和6年12月末までに延長されています。既に一度コロナ融資を受けている事業者様でも申込は可能であり、申請するのであればおそらくこれが最後のチャンスです。ただし、従前より一部制度内容に変更があるため、内容をご案内します。
災害に備えるための融資制度のご紹介です！
８月８日に南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が気象庁より発表され、災害に対する緊張感が高まりました。万が一の災害に備え、事業継続のための資金確保に関心のある事業者様も多いのではないでしょうか。そこで今回は、災害に予め備えるための融資制度を愛知県を例にご紹介します。
IT導入補助金で交付決定取り消しが発表。補助金の不正受給に注意！まずは一度ご相談ください！
IT導入補助金事務局から、15者のIT導入支援事業者について、IT導入支援事業者の登録取消及び当該IT導入支援事業者が提供するITツールの登録取消が発表されました。
運送業・整備業の方必見！過労運転防止機器や先進自動車のテスターに補助金が出ます！
国土交通省から自動車運送事業の安全総合対策事業及び先進安全自動車の整備環境の確保事業として、令和6年度被害者保護増進等事業費補助金の公募が始まりました。この補助金は、自動車運送事業における先進安全自動車（ASV）や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組を支援し、かつ、自動車整備事業における整備環境を確保することにより、先進安全自動車の性能を維持することで自動車事故の発生防止を図るものです。 この補助金は5つの区分で公募が実施されます。それぞれの概要は以下の通りです。【共通】【申請受付期間】令和6年7月30日（火）10:00 ～ 令和7年1月31日（金）17:00（先着順）
借入することで銀行審査が有利になる制度「資本性劣後ローン」をご存知ですか？
新型コロナに関連する融資制度がほぼ終了した中、日本政策金融公庫の新型コロナ対策資本性劣後ローンの申込期限が令和6年12月末日まで延長されています。利用要件に該当するのであれば、通常の資本性劣後ローンと比べ利率、融資限度額、返済期間などが優遇されています。以下に制度の概要をご案内します。