日本政策金融公庫のセーフティネット貸付要件緩和について

経済産業省が、米国の自動車に対する追加関税措置の発効と相互関税の発表を受け、影響を受ける事業者へ向けた支援策を発表しました。
その一環の資金繰り支援策として、日本政策金融公庫の制度融資であるセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の要件が緩和されています。
支援対象が自動車部品メーカーだけでなく、米国の自動車に対する関税引上げ等の影響を受ける事業者にまで拡大され、「売上高前年同期比５％以上減」という要件を満たさなくても、関税引上げの影響を受けたことの説明があれば適用可能となります。

制度概要は以下の通りです。

今回は発表されている制度の一例として、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付を挙げましたが、他の金融機関や信用保証協会においても、相談窓口を設けていたり独自の支援策を設けていたりする場合があります。

今後の米国の動き次第では景気動向が急転する可能性もあるため、自動車及び関連する業種の事業者様で、今後の資金繰りに不安をお持ちの場合は、ためらわずに早い段階から相談されることをお勧めします。

もし、資金調達を検討しているものの、金融機関とどのように交渉すればよいか心配、審査に必要な資料の準備や作成が不安、といった事業者様がいらっしゃいましたら、是非さんだんグループにご相談ください。

さんだんグループでは、審査に必要な資料作成から、金融機関との交渉に関するアドバイス、金融機関担当者との交渉時の同席など、融資の申請から実行まで一貫したサポートを行っております。

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さんだんコンサルティング株式会社
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日本政策金融公庫ホームページ：
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_250404a.pdf