先生方は、保険会社から保険調査の協力依頼を受けた経験はありますでしょうか。患者さんが生命保険に加入する際、健康状態についての告知書を保険会社に提出します。入院保険金が支払われる保険商品の場合、保険加入者が加入後に発病すると、入院保険金が支払われます。加入後すぐに入院保険金の請求があると、保険会社は発病時期を確認するために、入院先の医療機関やかかりつけ医に情報提供の問い合わせをすることがあります。これが保険調査です。患者さんからの同意書を得てからの協力依頼が大前提となります。
ヘアサロン経営は、お客様との長い付き合いの上に成り立っています。お客様にいかにして次回も来店してもらうかを考えることが不可欠です。都内にあるサロンMの来店時での次回予約率は、わずか4分の1です。メインターゲットのほとんどは、店頭で次回予約をしません。しかし、来店後に予約するお客様が多く、サロン全体の予約率は最終的に4分の3前後に上るのです。どのようにして来店後に予約を獲得しているのか、代表のHさんに話を聞きました。
今回の保険診療報酬改定は、「2025年モデル」と呼ばれる地域包括ケアシステムの基礎造りという意図が強く見える内容となっています。地域包括ケアシステムの構築には、地域内の医療機関による相互補完体制が必須となります。そのなかで診療所に期待される役割として「予防診療」「在宅診療」があり、今回の改定に合わせて、それぞれの機能を強化するための制度が設けられました。
先月に続いて、今の介護業界に適した助成金をご紹介します。今回紹介するのは「キャリア形成促進助成金（制度導入コース）」です。 これまで、この助成金は正社員の教育訓練に対する補助として設けられていました。今年の4月からは、昨年度に普及した「企業内人材育成推進助成金」が「制度導入コース」として新たに組み入れられました。
公共工事の入札に参加するためには、「入札参加資格審査申請」（以下「入札資格審査」）という手続きを経る必要があります。今回は、この手続きについて説明いたします。
相続対策は、「不動産を利用する」「毎年110万円ずつ生前贈与する」「養子縁組をする」など、さまざまな方法があります。そのなかに「生命保険を使った相続対策」もあります。「保険」と聞くと、結構強引なセールスや、契約時はわかったつもりでも、後々何の契約をしたのか覚えておらず実態がよくわからないことから、マイナスのイメージを持っている方が多いかもしれません。 しかし、生命保険を使った相続対策は、複雑な内容ではありません。メリットこそあれ、デメリットはほとんどないといってよいでしょう。
平成28年10月1日以降、法人の登記申請をするときに、添付書類として「株主リスト」の提出が必要となる場合があります。会社の法務部など内部の方が、登記申請を行っている場合はご注意下さい。また、司法書士に登記を委託する場合も、把握しておいたほうがよいでしょう。
採用面接の面接官をして「しまった、聞き忘れた！」ということを経験したことはありませんか？面接後に候補者に電話で質問するわけにもいかず、そのまま採用。聞き忘れた事項が原因で入社後にトラブルになってしまう可能性もあります。
国税庁が作成している印紙税額一覧表に記載されている文書については、その記載金額に応じて、印紙を貼らなければなりません。例えば、地上権又は土地の賃貸借契約書は、印紙税額一覧表の第1号の2文書に該当し、印紙税がかかります。では、駐車場を借りるということは、車を置くための土地を借りることと考えられますので、駐車場を借りる契約書は、全て印紙を貼らなければならないのでしょうか？
リオ五輪では多くの日本人選手がメダルを獲得し、日本中を大いに沸かせてくれました。五輪でメダルを獲得した日本選手には政府（オリンピックはJOC、パラリンピックはJPSA）から報奨金が与えられます。以前は、「一時所得」として課税の対象になっていたのですが、スポーツ振興を目的に平成6年度税制改正でオリンピックにおけるJOCからの報奨金は非課税となり、JPSAでは平成21年度から非課税になりました。ただし、無尽蔵に非課税というわけではなく、一時所得として特別控除額50万円は適用されるものの、メダルの色によって非課税の限度枠が決められています。さらに、企業が独自で支払う報奨金となると、課税の対象となり、選手の給料扱いとして源泉徴収されます。同じ報奨金であっても、法律の取扱いによって税務処理が異なるわけです。 今回は、正社員などに対して報奨金や賞金を与えたい場合の、税務上の取扱いについてお伝えします。