借金の返済義務を免れる『自己破産』 実際どんな手続が必要？
「自己破産」という言葉をお聞きになったことがあると思います。 これは、簡単に言ってしまえば、返済することができないほど負債を抱えた人が、持っている財産を清算して債権者に配当することで、残った債務の支払いを免れる手続です。
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新たな事業承継税制について②
今回も平成30年度税制改正で導入された新たな事業承継税制についてご説明いたします。事業承継税制とは、中小企業の非上場株式について贈与税・相続税を納税猶予・免除する制度です。
WHY（なぜ？）を中心にしたビジネスが増益・増収のカギ!? 後編
全２回にわたり“ビジネスを構築する上でWHY（なぜ？）が大切な理由”をお話ししています。 前回は、WHY→HOW→WHATの順でマーケティング・メッセージを打ち出し“商品より信条をアピールすること”で、購買意欲を促進できるとご説明しました。 今回も引き続き、有名なコンサルタントであるサイモン・シネック氏の著書『WHYから始めよ！』を参考にしながら、WHYを中心にしたビジネスについて考えていきます。
“無期転換ルール”が本格スタート！ 定年後の雇用はどうなる？
2018年4月から“無期転換ルール”が本格始動となりました。 2013年の労働契約法改正で導入されたこの制度ですが、実際に無期転換権の行使が発生するのは、2013年４月１日以降に５年以上継続して“有期労働契約”を更新している労働者からの申込みがあった場合です。 つまり、施行から５年を迎えた2018年4月からが本格的なスタートといえるでしょう。 そのため今回は、この“無期転換ルール”について、改めて制度の成り立ちからご紹介していきます。
歩合給やインセンティブ 支払う条件によって所得区分が相違！
目標の達成度に応じて、従業員に歩合給やインセンティブ、業績手当を支払う会社も多いでしょう。 ただし、これらの報奨金は従業員に支払う“理由”によって、会計上の区分が変わってきます。 今回は、報奨金の種類と税務処理についてご説明します。
転職回数の多い労働者を正規雇用すると、最大60万円を助成！
バブル崩壊後の1990年代～2005年頃にかけ、日本では“就職氷河期”と呼ばれる就職が困難な時期がありました。 そこで今回は、就職氷河期に就職の機会を逃したことなどを理由に、長期にわたって不安定雇用を繰り返す方を正規雇用労働者として雇い入れた事業主に支給される助成金をご紹介します。
初めての外国人採用 外国語版の就業規則は必要？
【相談内容】当社では、グローバル化に伴い外国人の採用を検討しています。採用にあたり、外国語版の就業規則を作成しておく必要がありますか？ また、就業中のトラブルを未然に防ぐため、別途、外国人労働者用の就業規則を作成したいのですが可能でしょうか？
日本から彫師が消える!? 入れ墨の施術には医師免許が必要
日本において、入れ墨（※１）は、弥生時代から存在したとされる歴史ある行為です。 また入れ墨は、裁判例において“著作物としての芸術的価値”を認められています（東京地判平23年７月29日平21（ワ）31755、知財高判平24年１月31日平23(ネ)10052）。 このような歴史的・文化的価値のある入れ墨の施術行為に対し、“医行為にあたる”という非常に厳しい判断が、昨年、裁判所によって下されました。
離婚後の子どもの戸籍や名字はどうなる？ ～自分の戸籍に入れる方法～
民法750条によると、『夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する』と規定されています。 そのため、結婚をしたら必ず名字（※１）を夫か妻のいずれかに合わせなければなりません。そして、その子も同じ名字を名乗ることになります。 では仮に、夫婦が離婚した場合、子の名字はどうなるのでしょうか？ 今回は、夫の名字『Ａ』に合わせて婚姻した夫婦が、子の親権者を妻と定めて離婚。妻が旧姓『Ｂ』に戻ったケースを例にご説明していきます。
子どもの噛み合わせ相談が99.2％！ 小児歯科は虫歯治療から予防へ!?
現在、医療・介護・福祉分野では、高齢者だけでなく“子ども”に焦点を当てた政策が充実しつつあります。これは歯科も例外ではなく、平成30年度の診療報酬改定では『小児の口腔機能管理』が大きく取り上げられました。 今回は小児歯科の現状や、あるクリニックが行っている予防ケアについてご紹介します。