小規模事業者持続化補助金 第17回公募予定について
従業員規模が比較的小さい事業者様が、販路開拓等の取組みに活用したい補助金制度として「小規模事業者持続化補助金」があります。暫定版のため変更可能性ありますが、第17回公募要領が公開されています。
日程は、申請受付開始:2025年5月1日(木)、申請受付締切:2025年6月13日(金)となっています。
商工会議所・商工会の支援を受けることが必要となります。セミナー開催予定の商工会議所もありますので、ご検討の事業者様は商工会議所・商工会ホームページ等でご確認ください。
★小規模事業者持続化補助金のポイント(詳細は公募要領でご確認ください)
【制度目的】小規模事業者(および一定要件を満たす特定非営利活動法人)が販路開拓等に取組むための経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ること。
【補助率、補助上限】
・補助率:2/3(特例あり)、補助上限:50万円
【補助対象者】
① 小規模事業者であること
常時使用する従業員の数 | 業種など |
5人以下 | 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) |
20人以下 | サービス業のうち宿泊業・娯楽業。製造業その他 |
② 資本金または出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人のみ)。
③ 確定している直近3年分の「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
【補助対象事業】
① 策定した「経営計画」に基づいて実施する販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等 の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。
② 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
③ 補助事業実施期間内に補助事業が終了すること。
【その他】
補助金は後払いとなるため、補助事業遂行の際は自己資金が必要となります。
申込受付開始までそれほど余裕ありませんので、早めの準備をお勧めします。
・補助金に採択されるには、審査を通過する必要があります。
・佐藤税理士法人[認定経営革新等支援機関]では、事業計画書作成のサポートを行っております。
佐藤税理士法人