不動産を売買したり名義を変更したりする際には、『不動産登記』を行う必要があります。不動産登記とは、不動産の住所や面積などの「状況」と、所有権や抵当権などの「権利」を明確にするための不動産登記法に基づく制度です。登記が行われると、その情報は登記簿などに記録され、誰でも閲覧することが可能になります。登記する際は、法務局で申請するときに「登録免許税」がかかり、土地家屋調査士や司法書士への「報酬」といった費用も必要になります。高額になる可能性もある不動産の登記費用の内訳を把握しておきましょう。
民法や不動産登記法の一部などが改正され、2024年４月１日から、これまで任意だった相続登記の義務化が始まります。この義務化は、所有者がわからない『所有者不明土地』の解消を目的としたもので、不動産を取得した相続人にその取得を知った日から３年以内に相続登記の申請を行う義務を課し、これに違反すると罰則を科すものです。しかし、さまざまな理由ですぐには相続登記の申請ができない人もいます。そうした人のための救済措置として、『相続人申告登記』という新しい制度が創設されました。相続人になったら知っておきたい相続人申告登記の内容について説明します。
土地や建物などの不動産を購入する場合は、売主と買主の間で売買契約を結びます。この売買契約に『買戻特約』という特約を付帯させておくと、売主は不動産の代金や売買契約にかかった費用を買主に返すことで、売買契約を解除して不動産を取り戻すことができます。不動産の所有権が売主から買主に移ると、通常は所有権移転登記を行いますが、買戻特約を付帯させるときは、所有権移転登記と同時に買戻特約の登記を行う必要があります。買戻特約の登記を抹消する方法なども含めて、売主と買主、両方の立場から買戻特約の登記について説明します。
家族が認知症などになった際の対策として有効なのが『成年後見制度』と『民事信託』です。どちらも判断能力が低下した本人の代わりに代理人（民事信託の場合は家族や家族運営の法人）が財産を管理する法制度ですが、財産を管理できる範囲や代理人に与えられる権利の有無、かかる費用などがそれぞれ異なります。成年後見制度が適切な場合と、民事信託が適切な場合があるため、状況に応じて判断しなければいけません。また、成年後見人には成年後見登記が必要で、民事信託も不動産を所有している場合は、所有権移転登記と信託登記が必要です。今回は、それぞれの制度の特徴と必要になる登記について解説します。