資金繰りに行き詰まった企業が知っておきたい支払いの優先順位
赤字決算が続いて資金繰りが悪化した企業にも、毎月のようにさまざまな支払いが発生します。銀行からの追加借入ができず、資金調達も叶わない状況で経営者が考えなければいけないのが、支払いの優先順位です。正しい優先順位で支払いを行い、適切な対処をすれば、資金繰りを改善できるかもしれません。しかし、この優先順位を間違えてしまうと、経営が厳しくなる可能性が高まります。経営者であれば手遅れになる前に知っておきたい、支払いの優先順位について解説します。
記事一覧
インボイス制度導入後の経理業務の変更点をチェック！
2023年10月１日からインボイス制度が始まり、民間調査によると「大変」「少し大変」と回答する事業者が８割以上を占めています。インボイス制度によって会計処理にまつわるさまざまな実務の変更が生じ、その対応に追われている企業は今も少なくないようです。さらに、適格請求書（インボイス）を受け取る買手の企業の経理担当は、新しいルールを把握しておかないと、会計上で思わぬミスを招くかもしれません。すでにインボイス制度は始まりましたが、対応に苦慮している経理担当に向けて、改めてインボイス制度施行後の経理業務の変更点について説明します。
会社設立してすぐに『青色申告』の手続きをするメリット
法人は事業年度ごとに決算を行い、所得に応じた法人税を納めなければいけません。確定申告には『青色申告』と『白色申告』の２種類があり、青色申告で申告しない場合は自動的に白色申告で申告することになります。確定申告を行う個人事業主に選ばれているイメージのある青色申告ですが、法人でも青色申告をすることにより節税などのメリットを享受できます。ただし、青色申告を行うには税務署に申請する必要があり、提出期限も決められています。今回は、会社を設立した際に検討しておきたい、法人の青色申告について解説します。
個人事業主も該当する場合がある『源泉徴収義務者』の基準
法人が従業員に給与を支給する際には、あらかじめ所得税の分を給与から差し引いた額を支払います。外注先等（個人事業主）に報酬を支払う際も同様に、原則、報酬から所得税の分を差し引きます。差し引いた所得税は、所得が発生した月の翌月10日までに納付しなければいけません。この仕組みを『源泉徴収』といい、源泉徴収を行う必要がある者のことを『源泉徴収義務者』と呼びます。また、個人事業主でも、状況によっては源泉徴収義務者になるケースがあります。今回は、個人事業主が源泉徴収義務者になる基準について解説します。
どう違う？『ボーナス』と『寸志』の意味と発生する税金
12月は一般的に冬のボーナスの時期です。ボーナスとは、固定給とは別に会社が従業員に支給する給与のことです。一方で、さまざまな事情から、ボーナスではなく、従業員に寸志を支払う会社も少なくありません。寸志とは、給与とは別に支払われる、ボーナスほどではない額の一時金のことです。寸志を支給する場合、会計上はどのように処理すればいいのでしょうか。ボーナスと寸志の違いや、用いる勘定科目などについて説明します。
消費税を『簡易課税』で申告するメリットと適用の要件
消費税の申告の際には、売上にかかった受取消費税から仕入れにかかった支払消費税を差し引く『仕入税額控除』の計算を行います。こちらは、生産、流通などの各取引段階で二重三重に税がかかることのないよう、税が累積しない仕組みがとられています。しかし、すべての取引について控除額を計算するのは非常に手間と時間がかかります。そこで、通常の計算方法である原則課税のほかに、『みなし仕入率』をもとに納税額を求めることのできる『簡易課税制度』が設けられています。インボイス制度のスタートに伴い免税事業者から課税事業者となった事業者にも関係する、簡易課税制度について説明します。
節税につながる『貸倒引当金』を経費計上するには
取引先が倒産してしまい、売掛金や貸付金などの債権が回収できないことを『貸倒れ』といいます。取引先の倒産は極力避けたいものですが、自社ではどうすることもできません。しかし、万が一に備え、貸倒れを避けるためにあらかじめ回収できなさそうな金額を見積もり、『貸倒引当金』として経費計上をしておくことが可能です。法人や個人事業主にとって節税効果もある、貸倒引当金を計上する際の方法や注意点などを解説します。
法人化はお得？ 経費として認められるものをピックアップ
事業を始める場合、個人事業主か、もしくは法人のどちらかで始めることになります。個人事業主と法人は、開業の手続きや税金、信用度などの面でさまざまな違いがあり、認められる経費の範囲も異なります。どちらも、事業にかかった費用は経費として計上できます。さらに、法人は個人事業主よりも認められる経費の範囲が広いため、個人事業主から法人になる『法人成り』によって、その恩恵を受けることが可能です。今回は、法人成りすると認められる経費について説明しましょう。
社員旅行の費用を福利厚生費として経費計上するための条件とは
企業の会計処理のなかで、経費計上できるものはさまざまあります。従業員をねぎらい、日常の業務から離れてリフレッシュさせる社員旅行もまた、『福利厚生費』で経費計上できる場合があります。しかし、すべての社員旅行が福利厚生費を認められるというわけではありません。社員旅行の費用を経費にするための条件を確認しておきましょう。