多くの企業は研修の実施や相談窓口の設置といった対策を講じていますが、それでもハラスメントは後を絶ちません。なぜなら、ハラスメントは単なる個人の性格やモラルの問題にとどまらず、職場のコミュニケーション不足や、組織の構造的なひずみによって生じるケースが多いからです。ハラスメントのない職場にするためには、「なぜその行為が起きてしまうのか」という根底にある要因を理解し、職場環境を見直すことが重要です。厚生労働省の実態調査を踏まえながら、ハラスメントを防ぐ本質的なアプローチについて考えていきます。
『エンゲージメント調査』とは、従業員がどの程度の熱意を持って仕事に取り組んでいるのか、どのくらい会社に対して愛着を持っているのかを把握するための調査です。「エンゲージメントサーベイ」とも呼ばれるこの調査は、組織の現状を客観的なデータとしてとらえるためのものです。調査結果から組織の課題を洗い出し、有効な施策を実行できれば、従業員の離職率を低下させ、売上や業績の向上につなげることができます。人事担当者に向けて、エンゲージメント調査のメリットや、具体的な実施方法などを解説します。
高齢者の就業機会を支える『シルバー人材センター』は、企業にとって、労働力を確保するための選択肢の一つです。これまで企業がセンターに業務を依頼する際は、センターとの間で請負契約や委任契約を結んでいましたが、フリーランス法の施行に伴い、2026年４月１日からは新しい契約方式へ移行しました。新方式では、企業と就業する会員が直接、請負契約や委任契約を結ぶ構造へと変わります。特にこれまでシルバー人材センターを活用してきた企業においては、契約方式変更の背景や、具体的な実務の流れなどを理解しておきましょう。
新入社員が入社して数カ月が経ち、職場に馴染んできたこの時期に警戒しなければならないのが情報漏洩です。2026年４月には、SNSを通じて社内の機密情報が意図せず拡散されるトラブルが全国で相次ぎました。日常となったSNSへの投稿が、企業の根幹を揺るがす事態に発展するケースも増えています。こうした新入社員による情報漏洩を防ぐには、実効性の高い「情報セキュリティ教育」が欠かせません。新入社員を情報漏洩の当事者にさせないために、情報セキュリティ教育の重要性や進め方などを解説します。
「テレワーク」と共に、コロナ禍における感染症対策の一環として注目を集めた「時差通勤」ですが、現在は従業員の「働きやすさ」を向上させる制度として、一部の企業で定着しつつあります。時差通勤は、従来の勤務時間を前後にスライドさせるシンプルな仕組みで、労働時間そのものは変わらず、法的なハードルもそれほど高くはないため、企業側・従業員側の双方にとって導入の負担が少ないのが特徴です。満員電車の回避や従業員のワークライフバランスの向上といった効果が期待できる時差通勤について、その導入方法を検討してみましょう。
近年、DXやIT化の加速によって、自社内だけでは完結できない高度な専門知識を必要とする業務が増え続けています。そこで注目されているのが、専門業務を外部の人材に依頼する「準委任契約」です。この契約形態は、成果物の完成よりも、むしろ業務の遂行そのものに重きを置く契約です。最適な人材リソースを確保し、的確な経営戦略を練るためにも理解しておきたい、準委任契約について解説します。
現代の職場では、対人関係に悩む社員が増えています。特に、リモートワークの普及により、対面であれば補えていた感情の機微が伝わりにくくなり、言葉足らずによる誤解や孤立感が生じやすくなっています。こうしたなかで、メンタルヘルスケアの有効な手法の一つとして注目されているのが「アサーション」というコミュニケーション手法です。自分も相手も大切にしながら意見を伝えるアサーションが組織にもたらすメリットや、実践的なトレーニング方法について、解説します。
これまで第一線で活躍し、会社を支えてきた40～50代のベテラン社員が、ある日突然、仕事への意欲を失ったり、将来に対して強い不安を口にしたりすることがあります。これは『ミッドライフクライシス（中年の危機）』と呼ばれる心理的な葛藤かもしれません。人生の折り返し地点に立ち、これまでの歩みを振り返ると同時に、残された時間への焦燥感に駆られるこの時期は、単なる個人の悩みにとどまらず、組織全体の生産性や士気にも大きな影響を及ぼします。この原因を探ると共に、会社として取り組むべき支援策について解説します。
人事・採用について、「求人広告を出しても応募が来ない」「コストばかりがかさむ」といった悩みを抱える企業は少なくありません。そうした状況を打破する手段として検討したいのが、ハローワークが主催する「合同説明会」や「合同面接会」です。これらは各地域のハローワークが、地元企業と求職者を直接つなぐために定期的に開催している求人イベントです。公的機関が主導するため信頼性が高く、直接、求職者と顔を合わせて対話ができるというメリットがあります。ハローワーク主催の求人イベントを活用する際のポイントを解説します。
企業が持続的に成長するためには、社員一人ひとりの「学ぶ力」が必要不可欠です。そのカギとなるのが、「リフレクション（内省）」です。リフレクションとは、自身の行動や思考のプロセスを客観的に見つめ直し、そこから新たな気づきを得るための技術です。日本では2010年頃から、その重要性が広く認識されるようになり、現在では大手企業からスタートアップまで、多くの企業で導入が進んでいます。リフレクションの具体的な実践方法や組織にもたらすメリットについて、解説していきます。