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新卒採用の「脱一律」…藤井です。

22.06.10
職員通信2
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2023年4月入社の新卒採用面接が解禁されたというニュースを見ました。
現在は早くから能力を発揮出来るように採用段階から配属先を約束するなど、工夫を凝らしており、中途採用でまかなっていた専門性の高い人材の獲得を新卒採用でも行うため、新卒採用の「脱一律」の姿勢が一層強まってきているようです。
その記事で書かれていた主な変化は2つで、1つが配属先の確約でした。
こちらの取り組みはパナソニックホールディングスやアフラック生命保険が行うようで、前者は職種を問わない通常の採用コースとは別枠の位置づけで行い、後者は採用枠の内の2~3割が配属先の決まった状態で入社するという形になるようです。

もう1つの変化が給与など待遇面の見直しです。
こちらはGMOインターネットグループが行うもので、23年度に入社した社員には年収710万円を2年間保証するという制度を導入するそうです。
また、これとは別に、中核会社のGMOインターネットは福岡、宮崎両県の拠点で、地元の平均年収を超える待遇でエンジニアなどを募集するとのことで、コロナ禍によるテレワークの定着で不要となったオフィスの家賃などのコスト削減分を新入社員の給料に充てていくとのことです。

こういった変化の背景には、「一律の給与体系では、専門性の高いスキルを持った、優秀な人材の獲得競争に負けてしまっていた」という反省があるとのことですが、就職氷河期と呼ばれ、「企業が人材を選ぶ」という私の時代から考えると大きな変化を感じざるを得ません。それこそ、今は「人が企業を選ぶ」という時代になっているのだという事を深く考えさせられました。

就職氷河期という時代の中で、効率など求めずとにかく数をこなすという姿勢で合同説明会や連日の会社説明会に参加し、内定を掴み取るという目的だけは明確だったものの、何をしたいのかという事に関してのビジョンがボンヤリしていたあの頃の自分が懐かしく思えた、そんな記事でした。