税理士の佐藤です･･･日本のコロナ「死者数低く経済被害大」

TKC会報の1ページの「提言」に東京大学の渡辺先生の話が掲載されていました。今から１００年前のスペイン風邪は世界の人口の２％の命が奪われ労働力不足からGDPが６％落ち込みそれに伴う物不足で１０％のインフレが発生したそうです。今回も同じことが起きるかと思いきやその予想は見事に裏切られる結果になりました。

今回のコロナ被害の最も重要な特徴は国によって大きな差があるという事です。100万人当たりの死者数は多いところでベルギーの１８００人、アメリカ１４９３人です。これに対してベトナムでは１に満たないし日本の５４人というのは少ない方に属します。
ところが経済被害はというと、アメリカでGDPの6.4％が失われたのに対して日本も５．９％と大差が無いと言う所に特徴があります。健康被害に大きな差が出ているのに対して経済被害の差は驚くほど小さい。これをどう理解すればよいのか・・・、これは一言でいうと「恐怖心」こそが真の経済被害の原因だという事です。実際に健康被害が出たから経済被害が起きているのではなく「コロナに感染するかもしれない」という「恐怖心」から、経済被害が起きているということなのです。
この「恐怖心」はコロナが収束した後も長期に渡って経済行動に影を落とす可能性があり、注意が必要です。そしてこの「恐怖心」は中小企業の経営者の経営心理にも影響を及ぼす可能性があります。私たちはしっかりと経営者に寄り添って経営者の「恐怖心」を少しでも取り除けるようご支援をさせて頂ければと思います。