「みなし取得費の特例」が今年１２月末で終了します
税理士の佐藤です。
２００１年９月３０日以前に取得した上場株式を売却する際に使える
「みなし取得費の特例」が今年１２月末で終了します。
親から相続でもらった株など、古くから持っている株で売買せず
株式の電子化の手続きを取っていない株式がある場合はご注意ください。
株式を売却した際には株の売却価格から買った時の価格（取得費）を控除した譲渡益に所得税が課税されます。
２００３年に改正がある以前は
売却価格の１％が源泉徴収される「源泉分離課税」という制度がありましたが、それ以後は購入した価格が分からないと所得税の計算ができなくなりました。
そこで取得価格が不明の場合は、２００１年１０月１日の終値に８０％をかけた金額を取得費にして税金の申告が出来るという取得費の特例が作られましたが、その特例の期限が今年の年末で終わる事になります。
２００１年１０月１日の終値は国税庁のホームページでも見ることができます。
譲渡益にかかる税率は２０１１年までは１０％（軽減税率）２０１２年からは２０％が予定されています。
該当する株式がある場合には、年内に売却し必要な場合には買い戻しておく事も検討してみてはいかがでしょうか？