定額減税　実務での注意点……巻田です。

令和6年6月から適用される所得税の定額減税の概要と、実務上の注意点をお伝えします。

・定額減税の概要
　定額減税は令和6年分の所得税・個人住民税を対象に実施され1人あたり4万円（所得税3万円、住民税1万円）の減税

　所得税は令和6年6月に支払う給与（賞与）の源泉徴収税額から控除されます。
　控除しきれない金額は次の給与（賞与）に繰り越されます。
　　所得税　本人30,000円 + 同一生計配偶者または扶養親族の人数 × 30,000円
　住民税は減税後の住民税を11か月で按分し令和6年7月～令和7年5月分給与で特別徴収されます。
　　住民税　本人10,000円 + 同一生計配偶者または扶養親族の人数 × 10,000円
・対象者
　令和6年1月1日に国内に居住しており、令和5年の年収が2,000万円以下の従業員
・対象とならない人
令和6年6月2日以後入社した人
令和5年の年収が2,000万円超の人
令和5年の年収が100万円以下の人
また、令和6年6月2日以後入社・扶養家族の増減・年収の増減による変更は、年末調整（年調減税）で正しく計算されます。

・注意点
①    6月までに従業員の扶養人数の確認と給与ソフトへ扶養家族の登録
年末調整では16歳未満は扶養控除対象外になりますが、定額減税では年収103万円いかであれば対象になります。
②    定額減税により納付すべき源泉所得税が0円になっても納付書に0円と記載し提出する必要がある。
③    従業員の手取額増減について周知する
6月は定額減税により手取額が増えますが、その後は徐々に減少するため、あらかじめ従業員に周知する必要があります。

　定額減税は複雑な仕組みになっておりますので、概要を抑えていただき、細かいところは都度私たちにご相談ください。