皆様こんにちは税理士の佐藤です……地方銀行で経営者に個人的な担保を求めない融資が増加しています。

皆様こんにちは税理士の佐藤です。
地方銀行で経営者に個人的な担保を求めない融資が増加しています。
金融庁の調査によると2023年4月～9月の地銀９９行の新規融資に占める無保証融資割合が半年前より14ポイント高い54％になり、個人保証に頼った融資慣行が大きく変わりつつあります。

　経営者保証は会社が返済不能になった場合に経営者個人が私財を差し出して借金を返済する契約の事です。経営者の心理的なハードルが高く事業承継や起業の妨げになっているとの指摘がありました。その中で金融庁が昨年4月から銀行が中小企業に融資をする際に、経営者を保証人に取るならその必要性を具体的に説明するように義務づけたことが大きく影響しているものと思われます。
　一方で、経営者保証を付けない融資を受けるための要件も具体的に示されています。やはり誰でも経営者保証を外してくれるわけではありません。さすがに大赤字の会社は難しいでしょう。しかしいくら黒字でも例えば①会社のお金と個人のお金を公私混同するような会社や、②会計事務所に領収書を丸投げして帳簿を作成している会社は、経営者保証を外すことはできないとい言っています。
「経営者は、日々現預金の出入りを管理し、終業時金庫やレジの現金と帳簿の残高を一致させるなど収支を確認する」といった具合例も示されています。これらはもう既に皆様に実践して頂いていることばかりですが、日々の記帳をきちんと行っている真面目な経営者が融資の面でも優遇されるようになってきたことはうれしい限りです。