株式バブルはいつ崩壊するのか バイデン政権でベア相場到来は早まるこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。ジム・ロジャーズ著『大転換の時代 世界的投資家が予言』（プレジデント社）が12月19日に発売になりました。書籍の中から重要エッセンスをお伝えしましょう。ロジャーズ氏はかねてから、次のバブル崩壊が自身にとって最悪の危機となり、その時世界経済は立ち直ることはできないだろうと言っています。なぜなら膨大な債務を世界政府が抱えているからです。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■要チェック！令和2年分給与所得の源泉徴収票■マイナンバーカードの健康保険証利用と広がるマイナポータル活用■2019年の年末賞与支給状況を振り返るぜひご一読ください！ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ジム・ロジャーズ世界のお金持ちが実践している資産運用を真似るにはこんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。保有資産が10億ドル（約1060億円）を超えるビリオネア（超富裕層）の総資産額は、世界的な新型コロナウイルス危機にもかかわらず、今年、過去最高を記録しています。スイス金融大手UBSと国際監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の調べ。なぜ資産が増えているかというと・・・続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■何が変わった？令和2年分年末調整■2020年度の地域別最低賃金 40県で1円～3円の引上げに■中小企業の資金繰りに関する情報■拡大するEC市場と増加するネットショッピング利用世帯ぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。★2020年2月～2020年10月までの連続する3ヶ月間の事業収入 対前年同期比減少率 50%以上 ⇒全額免除（ゼロ） 30％以上～50％未満 ⇒1/2に減額★会計帳簿や決算申告書の写しなど、軽減措置の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等」の確認を受ける必要があります。★「認定経営革新等支援機関」として、TFS国際税理士法人も全面的にサポートいたします。★軽減申請期限は、2021年2月1日 ⇒お忘れなきように、どうぞ早めにご相談くださいませ！詳細は「続きを読む」↓↓↓をクリック
ジム・ロジャーズ大予測 天才投資家も金や銀に注目こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。引き続き、『ジム・ロジャーズ 大予測：激動する世界の見方（東洋経済新報社） 』から投資で成功をする方法をお伝えしたいと思います。「政府に対して、人々が不信感を抱く時に金や銀などの実物資産の価格は上がる」とロジャーズ氏は言います。「私は2019年の夏から金を買い始め、それ以降も連続して買い続けている。私はもっと多くの人が金や銀に投資すべきだと思っている。多くの人が医療保険や終身保険に加入しているように、資産全体の一つとして金や銀を持つべきだ。医療保険や終身保険は、できれば一生使いたくないものだが、それを持っていると安心できるものだ。金や銀もポートフォリオの中で、そのような位置付けにあるべきだ。もちろん、タイミングが合えば大きな利益を生み出してくれる」続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
＜今月号のトピックス＞■新型コロナウイルス感染症に関連した雇用保険の特例■法人による災害支援に関する税務上の取扱い■395万人が利用する「ふるさと納税」 泉佐野市などが指定対象に■BCP（事業継続計画）策定による効果ぜひご一読ください！ニュースレター等(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
7月14日(火)より申請受付スタートしています！2020年7月14日(火)より申請受付を開始している「家賃支援給付金」について、経済産業省発表の公式情報をもとに解説いたします。売上高が減少された事業者にとっては、有用かつ支給額が大きい給付金です。該当される事業者の方々には、是非とも下記情報をご確認ください。【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
2020年４月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、苦境に立たされている法人や個人事業主を支援する『新型コロナ税特法』（正式には、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律）が成立しました。 この法律には、多角的に事業者を支援するための、税金の猶予措置が盛り込まれています。未だに続く新型コロナウイルスの影響によって業績が伸び悩んでいる企業に向けて、『新型コロナ税特法』について解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に使える給付金の支給。【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】