TFS国際税理士法人ニュースレター2021年4月号
＜今月号のトピックス＞■打倒コロナ！ 攻めの補助金が新登場 事業再構築補助金■業務災害にもなりうる 新型コロナウイルスへの感染■初任給の改定状況■変わる賃上げ税制～ 投資不要、新規雇用のみで判断、中小企業向けは要件が簡素に～ぜひご一読ください！ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
記事一覧
コロナ関連の助成金～申請期限の整理と新登場の助成金
■ しっかりと押さえておきたい！コロナ関連の『助成金』～「申請期限の整理」と「新登場の助成金」3月5日版(pdf)pdfのダウンロードは、「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年3月号
＜今月号のトピックス＞■4月1日から完全義務化スタート～消費税の総額表示■テレワークに係る事業者の費用負担と給与課税■年休の計画的付与制度と運用時の留意点■最新データでみる都道府県別の民営事業所数■テレワークではどのような業務を行っているのかぜひご一読ください！ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年2月号
＜今月号のトピックス＞■令和2年分の所得税～確定申告の留意点■非正規労働者の正社員転換措置と運用時の注意点■コロナ禍での賃金改定状況ぜひご一読ください！ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
差し押さえや刑罰もあり得る!?税金を滞納した際のペナルティ
法人には、法人税や源泉所得税、法人住民税や法人事業税に消費税など、さまざまな種類の税金を納付する義務があります。経営状況の悪化などの理由で税金を滞納すると、そのペナルティとして『延滞税』が発生します。さらに、それでも支払いを先延ばしにしていると、税務署から督促状が送られてきて、最終的には資産を差し押さえられてしまう可能性もあります。そこで今回は、なかなか実態を知ることができない、税金を滞納し続けた際の流れを追っていきます。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
事業者なら知っておくべき源泉徴収の流れと計算方法
企業は、従業員への給与や社外の報酬などの支払いに対して、源泉徴収を行う義務があります。従業員への給与やボーナスなどの支払いと、社外の取引先に対する報酬などの支払いとでは計算方法が異なり、特に従業員に関しては、事前に提出してもらう申告書の準備なども必要になります。そのため、経理担当者はしっかりとそれぞれの手続きについて理解しておく必要があります。そこで今回は、会社が知っておくべき源泉徴収の大まかな流れと、計算方法を説明します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
★申請期限が2月15日まで延長されました★家賃支援給付金
7月14日(火)より申請受付スタートしています！2020年7月14日(火)より申請受付を開始している「家賃支援給付金」について、経済産業省発表の公式情報をもとに解説いたします。売上高が減少された事業者にとっては、有用かつ支給額が大きい給付金です。該当される事業者の方々には、是非とも下記情報をご確認ください。【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
中小企業・小規模事業者の所有する償却資産・事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税が減免されます。★2020年2月～2020年10月までの連続する3ヶ月間の事業収入 対前年同期比減少率 50%以上 ⇒全額免除（ゼロ） 30％以上～50％未満 ⇒1/2に減額★会計帳簿や決算申告書の写しなど、軽減措置の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等」の確認を受ける必要があります。★「認定経営革新等支援機関」として、TFS国際税理士法人も全面的にサポートいたします。★軽減申請期限は、2021年2月1日(月) ⇒お忘れなきように、どうぞ早めにご相談くださいませ！詳細は「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.30
ジム・ロジャーズ大転換の時代 米中激突期の資産の守り方 海外投資が必要な理由こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。ジム・ロジャーズ著『大転換の時代 世界的投資家が予言』（プレジデント社）から米中貿易戦争が激化する中での資産の守り方について考えていきたいと思います。今、世界的に国々が門を閉じ始めている。これは世界経済に悪影響を及ぼすと私は予想している。何か悪いことが起きるとき、外国人のせいにするのは最も簡単な方法なのだ。世界の国々の鎖国政策はこれから数十年続くだろう。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年1月号
＜今月号のトピックス＞■個人が国等から受け取る給付金等の課税関係■短縮された雇用保険の基本手当の給付制限期間■経営計画や事業計画の策定・運用状況■テレワーク導入企業におけるテレワークの利用割合ぜひご一読ください！ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック