コロナ関連の助成金～現在募集中の助成金の申請期限は？
■ しっかりと押さえておきたい！コロナ関連の『助成金』～現在募集中の助成金の申請期限は？11月2日版(pdf)pdfのダウンロードは、「続きを読む」↓↓↓をクリック
記事一覧
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年11月号
＜今月号のトピックス＞■令和３年分の年末調整時に提出する書類の変更点と留意点を確認■大幅引上げとなった地域別最低賃金■コロナ禍における入・離職状況■動画共有・配信サービス等の年代別利用率ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年10月号
＜今月号のトピックス＞■具体的にはどう保存をすればいい？電子取引の保存法■年休の取得義務化と時季指定に関する相談事例■従業員が向上させたい能力■産業別にみる利用割合の高いクラウドサービスニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
税務署へ行かずに税務手続きが可能に！『税務行政DX』の概要
2021年6月、国税庁が『デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し』に取り組んでいくことを公表しました。いわゆる『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（税務行政DX）』と呼ばれるこの取り組みは、税務署に行くことなく、あらゆる税務手続きをオンラインで行える社会の実現を目指すものです。今回は、経理担当者であれば知っておきたい税務行政DXについて説明します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
テレワーク時に発生する経費、どの範囲までなら認められる？
業務上発生する通信費や光熱費、事務用品代やパソコン代などの費用は、ほとんどが経費として認められています。しかし、ここ最近はテレワークの普及により、従業員の自宅など、オフィス以外の場所でこれらの費用が発生することも多いでしょう。家のインターネット回線を仕事に使用するなど、私的な空間でも業務が行われると、経費として認められる範囲がわかりづらいものです。判断に迷わないためにも、テレワーク時における経費の範囲や会計処理の仕方 などを確認しましょう。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年9月号
＜今月号のトピックス＞■進む！年末調整手続の電子化■傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除に関する法改正■2021 年の賃金改定状況■企業のクラウドサービス利用状況ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年8月号
＜今月号のトピックス＞■新型コロナが中小企業に与えた影響■来年1月から印刷保存が不可になるメール添付の請求書データ■いよいよ相続登記が義務化に■労働時間管理を行う上での注意点ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年7月号
＜今月号のトピックス＞■所得税の予定納税と減額申請■インボイス発行のための事前登録申請■厚生労働省の履歴書様式例 性別欄を任意記載欄に変更■2020年の業種別夏季賞与１人平均賞与額ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年6月号
＜今月号のトピックス＞■成年年齢の引き下げで、税金はどうなる？■有期契約労働者の雇入れ・契約更新と雇止めの留意点■受取人の9割がやめたい約束手形■サポート期限切れOSを使用する企業の割合ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
4月から義務化された商品・サービスの『総額表示』とは
2021年4月1日から、消費税課税事業者に対して、本体価格に消費税分を加えた『総額表示』が義務付けられました。4月1日以降、商品の値札やチラシ、ホームページの商品紹介などに掲載するのは、税込の総支払額表示になりました。消費者には、支払額がひと目で分かり、大いにメリットがあるこの施策。事業者にとっては、値上げに見える、表示の入れ替え作業に手間がかかる……などの難点もありますが、消費者のためにも徹底したいところです。今回は、義務化された総額表示について、その経緯や内容を解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック