TFS国際税理士法人ニュースレター2021年7月号
<今月号のトピックス>■所得税の予定納税と減額申請■インボイス発行のための事前登録申請■厚生労働省の履歴書様式例 性別欄を任意記載欄に変更■2020年の業種別夏季賞与1人平均賞与額ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
<今月号のトピックス>■所得税の予定納税と減額申請■インボイス発行のための事前登録申請■厚生労働省の履歴書様式例 性別欄を任意記載欄に変更■2020年の業種別夏季賞与1人平均賞与額ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
<今月号のトピックス>■成年年齢の引き下げで、税金はどうなる?■有期契約労働者の雇入れ・契約更新と雇止めの留意点■受取人の9割がやめたい約束手形■サポート期限切れOSを使用する企業の割合ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
2021年4月1日から、消費税課税事業者に対して、本体価格に消費税分を加えた『総額表示』が義務付けられました。4月1日以降、商品の値札やチラシ、ホームページの商品紹介などに掲載するのは、税込の総支払額表示になりました。消費者には、支払額がひと目で分かり、大いにメリットがあるこの施策。事業者にとっては、値上げに見える、表示の入れ替え作業に手間がかかる……などの難点もありますが、消費者のためにも徹底したいところです。今回は、義務化された総額表示について、その経緯や内容を解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
■政府系金融機関による「3年間実質無利子」「無担保」「最長5年間元本据置」融資の継続令和2年度末(2021年3月末)とされていた「特別貸付」の期限が、当面2021年前半まで、延長されることになりました。なお、民間金融機関による「実質無利子」「無担保」融資は、2021年3月末で終了しています。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
<今月号のトピックス>■実質無利子となる利子補給金 税務上の取扱いと仕分例■2021年度の社会保険料率が決定しました■2020年の給与・賞与実績と2021年の見通しニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
<今月号のトピックス>■打倒コロナ! 攻めの補助金が新登場 事業再構築補助金■業務災害にもなりうる 新型コロナウイルスへの感染■初任給の改定状況■変わる賃上げ税制~ 投資不要、新規雇用のみで判断、中小企業向けは要件が簡素に~ぜひご一読ください!ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
■ しっかりと押さえておきたい!コロナ関連の『助成金』~「申請期限の整理」と「新登場の助成金」3月5日版(pdf)pdfのダウンロードは、「続きを読む」↓↓↓をクリック
<今月号のトピックス>■4月1日から完全義務化スタート~消費税の総額表示■テレワークに係る事業者の費用負担と給与課税■年休の計画的付与制度と運用時の留意点■最新データでみる都道府県別の民営事業所数■テレワークではどのような業務を行っているのかぜひご一読ください!ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
<今月号のトピックス>■令和2年分の所得税~確定申告の留意点■非正規労働者の正社員転換措置と運用時の注意点■コロナ禍での賃金改定状況ぜひご一読ください!ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
法人には、法人税や源泉所得税、法人住民税や法人事業税に消費税など、さまざまな種類の税金を納付する義務があります。経営状況の悪化などの理由で税金を滞納すると、そのペナルティとして『延滞税』が発生します。さらに、それでも支払いを先延ばしにしていると、税務署から督促状が送られてきて、最終的には資産を差し押さえられてしまう可能性もあります。そこで今回は、なかなか実態を知ることができない、税金を滞納し続けた際の流れを追っていきます。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック