TFS国際税理士法人ニュースレター2021年9月号
＜今月号のトピックス＞■進む！年末調整手続の電子化■傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除に関する法改正■2021 年の賃金改定状況■企業のクラウドサービス利用状況ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
記事一覧
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年8月号
＜今月号のトピックス＞■新型コロナが中小企業に与えた影響■来年1月から印刷保存が不可になるメール添付の請求書データ■いよいよ相続登記が義務化に■労働時間管理を行う上での注意点ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年7月号
＜今月号のトピックス＞■所得税の予定納税と減額申請■インボイス発行のための事前登録申請■厚生労働省の履歴書様式例 性別欄を任意記載欄に変更■2020年の業種別夏季賞与１人平均賞与額ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年6月号
＜今月号のトピックス＞■成年年齢の引き下げで、税金はどうなる？■有期契約労働者の雇入れ・契約更新と雇止めの留意点■受取人の9割がやめたい約束手形■サポート期限切れOSを使用する企業の割合ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
4月から義務化された商品・サービスの『総額表示』とは
2021年4月1日から、消費税課税事業者に対して、本体価格に消費税分を加えた『総額表示』が義務付けられました。4月1日以降、商品の値札やチラシ、ホームページの商品紹介などに掲載するのは、税込の総支払額表示になりました。消費者には、支払額がひと目で分かり、大いにメリットがあるこの施策。事業者にとっては、値上げに見える、表示の入れ替え作業に手間がかかる……などの難点もありますが、消費者のためにも徹底したいところです。今回は、義務化された総額表示について、その経緯や内容を解説します。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
見逃したくない！政府系金融機関の『特別貸付』継続
■政府系金融機関による「３年間実質無利子」「無担保」「最長５年間元本据置」融資の継続令和２年度末（２０２１年３月末）とされていた「特別貸付」の期限が、当面２０２１年前半まで、延長されることになりました。なお、民間金融機関による「実質無利子」「無担保」融資は、２０２１年３月末で終了しています。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年5月号
＜今月号のトピックス＞■実質無利子となる利子補給金 税務上の取扱いと仕分例■2021年度の社会保険料率が決定しました■2020年の給与・賞与実績と2021年の見通しニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年4月号
＜今月号のトピックス＞■打倒コロナ！ 攻めの補助金が新登場 事業再構築補助金■業務災害にもなりうる 新型コロナウイルスへの感染■初任給の改定状況■変わる賃上げ税制～ 投資不要、新規雇用のみで判断、中小企業向けは要件が簡素に～ぜひご一読ください！ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
コロナ関連の助成金～申請期限の整理と新登場の助成金
■ しっかりと押さえておきたい！コロナ関連の『助成金』～「申請期限の整理」と「新登場の助成金」3月5日版(pdf)pdfのダウンロードは、「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2021年3月号
＜今月号のトピックス＞■4月1日から完全義務化スタート～消費税の総額表示■テレワークに係る事業者の費用負担と給与課税■年休の計画的付与制度と運用時の留意点■最新データでみる都道府県別の民営事業所数■テレワークではどのような業務を行っているのかぜひご一読ください！ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック