◆定額減税を含めた総合経済対策が閣議決定
2023年11月2日、賃上げや国内投資の促進策を盛り込んだ総合経済対策が閣議決定。内容としては、賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するための「定額減税」も含まれています。
記事一覧
TFS国際税理士法人ニュースレター2023年12月号
＜今月号のトピックス＞◆5,000円以下の飲食費とインボイス◆不要な償却資産は年末までに処分しましょう◆最低賃金引上げに伴い賃上げに取り組む企業への公的支援◆昨年の年末賞与支給状況を振り返るニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2023年11月号
＜今月号のトピックス＞■変わる？ それとも変わらない？ 令和５年分の年末調整■やらせレビューが御法度に １０月１日からステマ規制スタート■最低賃金の引上げ幅が過去最大に■社長のための財務 流動比率■都道府県別にみるテレワークの実施状況ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2023年10月号
＜今月号のトピックス＞■親会社などへ支払う配当源泉が10月から不要に■永年勤続表彰金と所得税、社会保険、労働保険■厳格な運用が求められる変形労働時間制■中小企業の賃金上昇率は2%台にニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
ファイナンシャル・プランナー花輪陽子のシンガポールたより vol.62
◆米国の貯蓄率の低下とリセッションの関係性こんにちわ。シンガポール在住、ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。米国ではコロナ禍での過剰貯蓄がピークアウトし、米経済を今年押し上げてきた個人消費の大きな支えが失速する恐れがあります。Forbes ADVISORによると、米国の個人貯蓄率は4.1％（2023年4月）で、退職金を除いた平均的なアメリカ人の貯蓄は6万5100ドルだそうです。続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2023年9月号
＜今月号のトピックス＞■タクシー代とインボイス■令和9年(2027年)提出分から給報の記載事項が国に連携■パートタイマー等に労働条件を明示する際の注意点■企業における教育訓練費用の支出状況■ChatGPTとは？ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2023年8月号
＜今月号のトピックス＞■児童手当と扶養控除■敷地内に放置された自動車、どうしたらよい？■パートタイマーを社会保険に加入させることで支給される助成金■中小企業経営者の4割が取り組むリスキリング■デジタルツールの活用状況ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター2023年7月号
＜今月号のトピックス＞■通勤手当とインボイス■納付のし忘れや資金繰りに注意■2024年4月より変わる労働条件の明示ルール■2023年度の賃金改定状況ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック
あなたの会社、強くして見せます！【TFSアカデミー 2023年7月】
TFSアカデミー経営者に伴走する「士業コンサルティングチーム」が時代の先を読む一流のゲスト講師を招いて、貴重な時間を「自己投資」にあてる【経営力ＵＰビジネスラウンジセミナー】掘り起こせ！中小企業の「稼ぐ力」～御社の「光るところ」を見つけなさい～中小企業や起業、地域おこしなどを支援するビジネスコンサルタントの第一人者、全国から引っ張りだこの小出宗昭氏が、TFSアカデミーに登場！中小企業が「稼ぐ力」をどのように磨いていくのか、企業の「光るところ」「オンリーワン」をどのように見つけていくのか。必聴です。詳細は「続きを読む」↓↓↓をクリック
TFS国際税理士法人ニュースレター 2023年夏号(相続税)
＜今号のトピックス＞■相続税の課税割合、9%台に突入■相続税の対象となる生前贈与と改正■相続登記が義務化■賢い賃料交渉の進め方■加齢による難聴と予防策ニュースレター(pdf)のダウンロードは「続きを読む」↓↓↓をクリック