30万円未満の固定資産を一括で経費計上できる特例制度について
事業に使用する建物や車両、設備などの固定資産は、時間が経つにつれ価値が減って
いきます。
そのため、取得した年だけに経費計上するのではなく、耐用年数と同等の年数をかけて
費用化します。
この会計処理を『減価償却』といい、減価償却の対象となる固定資産を
『減価償却資産』と呼びます。
青色申告法人である中小企業者等の場合、この減価償却資産のなかで30万円に満たない
額で取得した減価償却資産は、『中小企業者等の少額減価償却資産の特例』により、
取得した年度に損金として一括計上できます。
特例の概要や期限、適用の範囲について説明します。
続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
いきます。
そのため、取得した年だけに経費計上するのではなく、耐用年数と同等の年数をかけて
費用化します。
この会計処理を『減価償却』といい、減価償却の対象となる固定資産を
『減価償却資産』と呼びます。
青色申告法人である中小企業者等の場合、この減価償却資産のなかで30万円に満たない
額で取得した減価償却資産は、『中小企業者等の少額減価償却資産の特例』により、
取得した年度に損金として一括計上できます。
特例の概要や期限、適用の範囲について説明します。
続きは「続きを読む」↓↓↓をクリック
9月20日、クライアントから、とても嬉しいご報告がありました。
午前11時、武蔵小山に新しい店舗『焼肉ライク武蔵小山店』を開店！
開店からず～と満席状態・・・と、社長からさらに嬉しいご報告も聞いて
感無量の面持ちになってしまいました。
思い起こせば・・・
コロナ禍、「緊急事態措置」
「まん延防止措置」が続くなか
他にも経営する居酒屋の見通し
が厳しく、新しい業態への進出
構想を温めて、長年のクライア
ントが相談に来社されたのが
始まりでした～
急激な感染拡大局面だったので・・・オンラインでのミーティングに徹して
①現在の事業の状況・事業環境の分析
②SWOT分析（会社の強み・弱み・機会・脅威）
③市場分析（マクロ：焼肉市場の動向・ミクロ：エリアでの市場ニーズ）
④収益計画、既存事業との相乗効果分析
⑤競合他社との差別化戦略
⑥バランスト・スコアカード(BSC)～財務&非財務指標の整理
等々、毎週のように事業計画の検討を重ねました。
同時に、コロナ対策の補助金申請にもチャレンジ。
TFS独自のガイドブックを作成して、
夜な夜な～懸命にサポートしたことを覚えています。
そして今日まで、3つの大きな“感動の場面“がありました！
ひとつは、クライアントと一緒に事業計画書を仕上げて、
電子申請を終えた瞬間！
ふたつは、補助金が採択された旨の通知を受けた瞬間！
そして、実際に事業化が実現し、スタートしたオープン時！
コロナという、苦しく高いハードルだからこそ、
クライアントとともに乗り越えていく感動もひとしおです。
”夢の実現を手伝い“ ”会社を強くする“ 醍醐味、達成感を感じています。
さて、今号では設備投資の際に確認しておきたいミニ知識の復習です。
『30万円未満の固定資産を一括で経費計上できる特例制度について』
↓↓↓↓どうぞ、ご一読くださいませ↓↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1915?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
＝＝＝＝『TFSビジネスラウンジ』プレオープンご招待＝＝＝＝
“日本初”ともなる、士業コンサルティングチームが常駐し、
いつでも気軽に相談できるコンサル機能をも備えた
ビジネスラウンジをオープンいたします！！
ビジネスラウンジは、こんなシーンでお役に立ちたいと思っています！
『フリーアクセス・デスクを利用したリモートワーク』
『ビジネスラウンジを利用した商談・接客』
『会議室を利用したミーティング』
『個室WEBブースを利用したリモート会議』
『ポスト・アドレス利用、郵便物転送などの秘書サービス』
『イベント・セミナー・レッスン時などのスペース利用』等々・・・
グランドオープンに先立ちまして、
平素よりお世話になっております皆さま方、
メルマガをご覧いただいている皆さま方を・・・
TFSビジネスラウンジ内覧会にご招待申し上げたく、
心よりご案内申し上げます。
-*-*-*-TFSビジネスラウンジ内覧会-*-*-*-
【日 時】2022年9月28日(水)・29日(木)・30日(金)
3日間とも17:00～20:00
【場 所】東京都新宿区四谷3-11 山一ビル4階
【お問い合わせ】
TFSグループ秘書室：大澤亜希子
TEL：03(3225)5400
Mail：TBL@tfsnavi.com
↓↓内覧会のご案内(地図もございます)です～ご高覧くださいませ↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3744?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
事前予約制ではございませんので、ご都合の宜しい時間帯に、
どうぞお気軽に、お立ち寄りくださいませ。
3日間にわたり、山崎はじめ社員一同、
内覧会場にてお待ち申し上げております。
ご質問・ご相談等がございましたら、
TFSコンサルティンググループまで、
どうぞお気軽にお問い合わせください。
2022年9月21日
山 崎 泰
追 伸
当社も利用しておりますが・・・
代表的なビジネスチャットである「Chatwork」が、
2022年10月06日(予定)からフリープランにおいて、
サービス内容の変更が行われることが発表されました。
主な変更点の概要は以下の通りです。
フリープランでご利用中の方は、くれぐれもご留意くださいませ。
◆グループチャットの上限がなくなります。
複数人でやりとりできる「グループチャット」の数が、
これまでは累積7つまでとの制限がありましたが、
改定後にはフリープランでも無制限に作成できるようになります。
◆直近40日＆5,000件のメッセージのみ閲覧できる仕様に制限が設けられます。
従来のフリープランでは過去のメッセージをすべて閲覧できましたが、
今回の改定で「直近40日以内にやりとりされた5,000件までメッセージを
閲覧できる」という制限が設けられるようになります。
◆検索オプションが利用できなくなります。
検索オプションはキーワード、発言者などでメッセージを絞り込み検索する
機能ですが、フリープランでは利用できなくなります。
詳細に関しましては、下記サイトからご覧くださいませ。
----【参考】チャットワーク公式サイトより----
『フリープラン グループチャットの利用上限数撤廃のお知らせ』
https://help.chatwork.com/hc/ja/articles/9319851372185
***************************
■TKC企業防衛制度(大同生命保険株式会社)からのご案内【重要速報】
TKC全国会を通じてTFSが提携する大同生命から取扱変更のご案内です。
9月26日(月)から、政府が新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲を、
全国一律に重症化リスクの高い方々に限定することを受けて、
保険料支払対象も「みなし入院」の対象を重症化リスクの高い方々に限定する
とのことです。生命保険業界全体での取扱変更となる予定です。
↓↓↓↓詳しくは、こちらをご確認ください↓↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3754?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
■『事業継続力強化計画』認定申請サポートします！
TFS国際税理士法人も『事業継続力強化計画』を申請し、
7月29日、関東経済産業局長から認定を受けました！
『事業継続力強化計画』は、自然災害・感染症も含めた
リスクから企業を守るべく、経済産業省が推進する
『中小企業企業強靭化法』により設けられた認定制度です。
.jpg)
中小企業の持続継続力強化促進という観点からも、
認定されると様々なメリットもあります。
↓↓↓詳しい資料は↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3736?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(クリックすると『事業継続力強化計画認定制度の概要』pdfがダウンロード
できます)
■ 現在募集中のコロナ関連『補助金』等の申請期限一覧です！
【2022年9月最新版】
↓↓↓ 一覧表にて、ご確認くださいませ ↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3755?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑クリックすると一覧表pdfがダウンロードできます)
～～～～～～～～～～～～～～～～～
■2022年1月スタートの電子帳簿保存法改正に対応した証憑保存機能
6/1号(第1弾)では、電子帳簿保存法改正に対応した
クライアント向け無料(2GBまで)サービスとして
MyKomon『電子帳簿保存フォルダ』をご紹介しました。
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3631?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑画像またはURLをクリックするとご案内pdfがダウンロードできます)
～～～～～～～～～～～～～～～～～
■6/14号(第2弾)では、弥生会計『証票管理サービス』をご紹介しました。
請求書・納品書・見積書などの証憑を、クラウド上で保存・管理できる
サービスです。
1. 取引書類をペーパーレスで一元管理
2. 簡単で使いやすいインターフェース方式
3. もちろん「電子帳簿保存法」にも対応
弥生株式会社 証憑管理サービス（ベータ版）
https://www.yayoi-kk.co.jp/products/smart/shohyokanri.html
(↑↑画像またはURLをクリックすると弥生㈱のサイトに移行します)
～～～～～～～～～～～～～～～～～
■6/22号(第3弾)では、TKCシステムをご紹介しました。
1. 電子取引データ、紙の証憑を読み込み、TKCのデータセンターに
保存できます
2. 電子帳簿保存法(電子取引・スキャナ保存制度)に完全準拠
3. 読み込んだデータは、TKC自計化システム(FXシリーズ)と連携、
仕訳に活用できます
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3659?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑画像またはURLをクリックするとご案内pdfがダウンロードできます)
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■7/1号(第4弾)では、Money Forward クラウドBoxをご紹介しました。
1. 容量・利用人数は無制限。0円で利用できます
2. 電子で受領したデータを、制限なく保管可能です
3.「取引先名」「日付」「金額」などの検索要件に対応、OCRにも対応予定
https://biz.moneyforward.com/box/
(↑↑画像またはURLをクリックするとMoneyForward社のサイトに移行します)
～～～～～～～～～～～～～～～～
7/12号(第5弾)では、「freee会計」をご紹介しました。
1. freeeひとつで電子帳簿保存法に完全対応
2. 使い方が圧倒的にシンプル
3. ペーパーレスで、年間220時間の削減
4. もしものときも、過少申告加算税5%
5. 落とし穴のない電子帳簿保存法対応ができる
6. 1,000以上のサービスと同期してペーパーレスをより簡単に
https://www.freee.co.jp/electronic-book/kaikei/index.html
(↑画像またはURLをクリックするとfreee会計のサイトに移行します)
freee:取引先とやり取りした各種帳票類をファイルボックスで管理する
（電子帳簿保存法）
https://onl.bz/rJvNbUp
～～～～～～～～～～～～～～～～
『インボイス制度のポイント～消費税対応は事業者登録から～』
https://youtu.be/tO_DWgTGcaE ※動画(20分14秒)
『インボイス制度』への対応を支援する補助金もご紹介しています。↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1866?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■事業再構築補助金(第7回)サポート業務ご案内
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3703?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑クリックすると、サポートのご案内pdfがダウンロードできます)
■ものづくり補助金 サポート業務ご案内
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3737?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑クリックするとご案内pdfがダウンロードできます)
■小規模事業者持続化補助金(第9回) サポート業務ご案内
↓↓詳しくは、クリックしてご覧くださいませ ↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3597?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑クリックするとご案内pdfがダウンロードできます)
～～～～～～～～～～～～～～～～
■『2022年度版 税制改正・公的制度ガイドブック』
↓↓↓ クリックして「ダウンロード」版を取得してくださいませ↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/form/input/id/1666?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
～～～～～～～～～～～～～～～～
■『ここからアプリ Coco APP』 是非とも、登録してみてください。
https://ittools.smrj.go.jp/
中小企業基盤整備機構（経済産業省所管の独立行政法人）が運営する
中小企業を様々な面からサポ―トする「国の便利なサイト」です！
テレワーク・販路拡大・ネット販売等々、役立つ情報に巡り合えます～
～～～～～～～～～～～～～～～～
■ 知っていますか？ミラサポplus
経済産業省が提供する「中小企業向け補助金・支援サイト」です。
↓↓↓ 是非とも、最新情報をご確認ください↓↓↓
https://mirasapo-plus.go.jp/
*********************************
【当社HPにも、全国各地の最新支援策が満載です！！】
★新型コロナウイルス対策「中小企業支援策』「給付金申請方法」★
【当社HP・毎週更新】
当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」を、
国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、わかりやすく掲載しています。
『中小企業支援策』『主要な給付金の申請方法』等々
各種支援策として必要な情報は、ほぼ網羅しています!
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ！
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona
時間が経つにつれ価値が減っていきます。
そのため、取得した年だけに経費計上するのではなく、耐用年数と同等の年数をかけて費用化します。
この会計処理を『減価償却』といい、減価償却の対象
となる固定資産を『減価償却資産』と呼びます。
青色申告法人である中小企業者等の場合、
この減価償却資産のなかで30万円に満たない額で取得した減価償却資産は、
『中小企業者等の少額減価償却資産の特例』により、
取得した年度に損金として一括計上できます。
特例の概要や期限、適用の範囲について説明します。
■ 減価償却費を求めるための計算方法
中小企業者等の少額減価償却資産の特例は適用される期限が決められており、
これまでは2006年4月1日から2022年3月31日までとされてきました。
しかし、2022年の税制改正で、特例の期限は2024年3月31日まで延長されました。
この期間に青色申告法人である中小企業者等が取得した30万円未満の減価償却資産については、
特例によって取得した価額を一括して損金として計上できるようになります。
では、特例を使用した場合と通常の減価償却で処理する場合では、
どのくらい計上できる金額に差が出るものなのでしょうか。
減価償却費を計算で求めるには、減価償却資産の耐用年数を知らなければいけません。
減価償却資産は品目ごとに使用可能な期間である『法定耐用年数』が定められており、
法定耐用年数に沿って減価償却の期間も決まります。
また、減価償却費の計算方法は、計上する損金の額が毎年同額になる『定額法』と、
初めの年ほど多めに計上して年を経るごとに計上の額が少額になる『定率法』の
2種類があります。
たとえば、ある中小企業が事業に使う耐用年数4年の機械を25万円で購入したとします。
定率法と定額法はどちらも減価償却費を求めるための償却率が、耐用年数ごとに決まっています。
この償却率を使用した以下の計算式により、減価償却費を求めることができます。
定率法：定率法償却率×未償却残高（購入年度は取得価額）＝減価償却費
定額法：定額法の償却率×取得価額＝減価償却費
定率法については、毎年減価償却していくなかで
『償却保証額（資産の取得価額×その減価償却資産の耐用年数に応じた保証率）』を下回った年は、
定率法償却率ではなく『改定償却率』という別の償却率を使用して計算します。
ちなみに、上記の例の耐用年数４年の減価償却資産における定額法の償却率は0.25、
定率法の償却率は0.50、改定償却率は1.00です。
この各種償却率を使用し、25万円で取得した耐用年数4年の
機械を定率法で減価償却すると125,000円、定額法では62,500円
をその年度に経費計上できることになります。
そして、残りの未償却残高を来年度以降の複数年で計上して
いきます。
■ 特例の対象となる法人と適用される範囲
一方、中小企業者等の少額減価償却資産の特例を使用した場合では、
取得金額の25万円を経費として一括で計上できます。
つまり、そのまま25万円が損金計上できるため、特例を使用した場合のほうが
その事業年度の節税になります。
また、年度末に30万円未満の減価償却資産を取得した場合、通常の減価償却では、
年度末の１ヶ月分しか減価償却費を計上できません。
しかし、特例を使用すれば年度末でも全額を計上することが可能です。
この特例が適用されるのは、資本金の額か出資金の額が1億円以下の中小企業等に限られます。
中小企業者等であっても、従業員の数が1,000人を超えている場合は適用されないため注意が必要
です。
また、適用の対象となる減価償却資産については金額の上限が決められており、
30万円未満の減価償却資産を合計して300万円までとなっています。
もし、事業年度が１年に満たない場合は、300万円を12で割ったうえで、
その事業年度の月数を掛けた金額が上限になります。
この特例を利用するためには、特例の適用を受ける金額について会計処理し、確定申告の際、
確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付して申告する必要があります。
多少の手間はかかりますが、特例の対象となるのは建物や車両、設備などのほか、
ソフトウェアや特許権、商標権などの無形減価償却資産も含まれます。
また、中古資産も含まれます。
会社を経営するうえで、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の要件に
あてはまる減価償却資産は多くあります。
これから30万円未満の備品を調達する予定のある中小企業は、特例の活用を検討しましょう。
※本記事の記載内容は、2022年8月現在の法令・情報等に基づいています。
午前11時、武蔵小山に新しい店舗『焼肉ライク武蔵小山店』を開店！
開店からず～と満席状態・・・と、社長からさらに嬉しいご報告も聞いて
感無量の面持ちになってしまいました。
思い起こせば・・・
コロナ禍、「緊急事態措置」
「まん延防止措置」が続くなか
他にも経営する居酒屋の見通し
が厳しく、新しい業態への進出
構想を温めて、長年のクライア
ントが相談に来社されたのが
始まりでした～
急激な感染拡大局面だったので・・・オンラインでのミーティングに徹して
①現在の事業の状況・事業環境の分析
②SWOT分析（会社の強み・弱み・機会・脅威）
③市場分析（マクロ：焼肉市場の動向・ミクロ：エリアでの市場ニーズ）
④収益計画、既存事業との相乗効果分析
⑤競合他社との差別化戦略
⑥バランスト・スコアカード(BSC)～財務&非財務指標の整理
等々、毎週のように事業計画の検討を重ねました。
同時に、コロナ対策の補助金申請にもチャレンジ。
TFS独自のガイドブックを作成して、
夜な夜な～懸命にサポートしたことを覚えています。
そして今日まで、3つの大きな“感動の場面“がありました！
ひとつは、クライアントと一緒に事業計画書を仕上げて、
電子申請を終えた瞬間！
ふたつは、補助金が採択された旨の通知を受けた瞬間！
そして、実際に事業化が実現し、スタートしたオープン時！
コロナという、苦しく高いハードルだからこそ、
クライアントとともに乗り越えていく感動もひとしおです。
”夢の実現を手伝い“ ”会社を強くする“ 醍醐味、達成感を感じています。
さて、今号では設備投資の際に確認しておきたいミニ知識の復習です。
『30万円未満の固定資産を一括で経費計上できる特例制度について』
↓↓↓↓どうぞ、ご一読くださいませ↓↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1915?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
＝＝＝＝『TFSビジネスラウンジ』プレオープンご招待＝＝＝＝
“日本初”ともなる、士業コンサルティングチームが常駐し、
いつでも気軽に相談できるコンサル機能をも備えた
ビジネスラウンジをオープンいたします！！
ビジネスラウンジは、こんなシーンでお役に立ちたいと思っています！
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『会議室を利用したミーティング』
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グランドオープンに先立ちまして、
平素よりお世話になっております皆さま方、
メルマガをご覧いただいている皆さま方を・・・
TFSビジネスラウンジ内覧会にご招待申し上げたく、
心よりご案内申し上げます。
-*-*-*-TFSビジネスラウンジ内覧会-*-*-*-
【日 時】2022年9月28日(水)・29日(木)・30日(金)
3日間とも17:00～20:00
【場 所】東京都新宿区四谷3-11 山一ビル4階
【お問い合わせ】
TFSグループ秘書室：大澤亜希子
TEL：03(3225)5400
Mail：TBL@tfsnavi.com
↓↓内覧会のご案内(地図もございます)です～ご高覧くださいませ↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3744?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
事前予約制ではございませんので、ご都合の宜しい時間帯に、
どうぞお気軽に、お立ち寄りくださいませ。
3日間にわたり、山崎はじめ社員一同、
内覧会場にてお待ち申し上げております。
ご質問・ご相談等がございましたら、
TFSコンサルティンググループまで、
どうぞお気軽にお問い合わせください。
2022年9月21日
山 崎 泰
追 伸
当社も利用しておりますが・・・
代表的なビジネスチャットである「Chatwork」が、
2022年10月06日(予定)からフリープランにおいて、
サービス内容の変更が行われることが発表されました。
主な変更点の概要は以下の通りです。
フリープランでご利用中の方は、くれぐれもご留意くださいませ。
◆グループチャットの上限がなくなります。
複数人でやりとりできる「グループチャット」の数が、
これまでは累積7つまでとの制限がありましたが、
改定後にはフリープランでも無制限に作成できるようになります。
◆直近40日＆5,000件のメッセージのみ閲覧できる仕様に制限が設けられます。
従来のフリープランでは過去のメッセージをすべて閲覧できましたが、
今回の改定で「直近40日以内にやりとりされた5,000件までメッセージを
閲覧できる」という制限が設けられるようになります。
◆検索オプションが利用できなくなります。
検索オプションはキーワード、発言者などでメッセージを絞り込み検索する
機能ですが、フリープランでは利用できなくなります。
詳細に関しましては、下記サイトからご覧くださいませ。
----【参考】チャットワーク公式サイトより----
『フリープラン グループチャットの利用上限数撤廃のお知らせ』
https://help.chatwork.com/hc/ja/articles/9319851372185
***************************
■TKC企業防衛制度(大同生命保険株式会社)からのご案内【重要速報】
TKC全国会を通じてTFSが提携する大同生命から取扱変更のご案内です。
9月26日(月)から、政府が新型コロナウイルス感染症に係る発生届の範囲を、
全国一律に重症化リスクの高い方々に限定することを受けて、
保険料支払対象も「みなし入院」の対象を重症化リスクの高い方々に限定する
とのことです。生命保険業界全体での取扱変更となる予定です。
↓↓↓↓詳しくは、こちらをご確認ください↓↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3754?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
■『事業継続力強化計画』認定申請サポートします！
TFS国際税理士法人も『事業継続力強化計画』を申請し、
7月29日、関東経済産業局長から認定を受けました！
『事業継続力強化計画』は、自然災害・感染症も含めた
リスクから企業を守るべく、経済産業省が推進する
『中小企業企業強靭化法』により設けられた認定制度です。
.jpg)
中小企業の持続継続力強化促進という観点からも、
認定されると様々なメリットもあります。
↓↓↓詳しい資料は↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3736?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(クリックすると『事業継続力強化計画認定制度の概要』pdfがダウンロード
できます)
■ 現在募集中のコロナ関連『補助金』等の申請期限一覧です！
【2022年9月最新版】
↓↓↓ 一覧表にて、ご確認くださいませ ↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3755?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑クリックすると一覧表pdfがダウンロードできます)
～～～～～～～～～～～～～～～～～
■2022年1月スタートの電子帳簿保存法改正に対応した証憑保存機能
6/1号(第1弾)では、電子帳簿保存法改正に対応した
クライアント向け無料(2GBまで)サービスとして
MyKomon『電子帳簿保存フォルダ』をご紹介しました。
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3631?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑画像またはURLをクリックするとご案内pdfがダウンロードできます)
～～～～～～～～～～～～～～～～～
■6/14号(第2弾)では、弥生会計『証票管理サービス』をご紹介しました。
請求書・納品書・見積書などの証憑を、クラウド上で保存・管理できる
サービスです。
1. 取引書類をペーパーレスで一元管理
2. 簡単で使いやすいインターフェース方式
3. もちろん「電子帳簿保存法」にも対応
弥生株式会社 証憑管理サービス（ベータ版）
https://www.yayoi-kk.co.jp/products/smart/shohyokanri.html
(↑↑画像またはURLをクリックすると弥生㈱のサイトに移行します)
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■6/22号(第3弾)では、TKCシステムをご紹介しました。
1. 電子取引データ、紙の証憑を読み込み、TKCのデータセンターに
保存できます
2. 電子帳簿保存法(電子取引・スキャナ保存制度)に完全準拠
3. 読み込んだデータは、TKC自計化システム(FXシリーズ)と連携、
仕訳に活用できます
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3659?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑画像またはURLをクリックするとご案内pdfがダウンロードできます)
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■7/1号(第4弾)では、Money Forward クラウドBoxをご紹介しました。
1. 容量・利用人数は無制限。0円で利用できます
2. 電子で受領したデータを、制限なく保管可能です
3.「取引先名」「日付」「金額」などの検索要件に対応、OCRにも対応予定
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(↑↑画像またはURLをクリックするとMoneyForward社のサイトに移行します)
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7/12号(第5弾)では、「freee会計」をご紹介しました。
1. freeeひとつで電子帳簿保存法に完全対応
2. 使い方が圧倒的にシンプル
3. ペーパーレスで、年間220時間の削減
4. もしものときも、過少申告加算税5%
5. 落とし穴のない電子帳簿保存法対応ができる
6. 1,000以上のサービスと同期してペーパーレスをより簡単に
https://www.freee.co.jp/electronic-book/kaikei/index.html
(↑画像またはURLをクリックするとfreee会計のサイトに移行します)
freee:取引先とやり取りした各種帳票類をファイルボックスで管理する
（電子帳簿保存法）
https://onl.bz/rJvNbUp
～～～～～～～～～～～～～～～～
『インボイス制度のポイント～消費税対応は事業者登録から～』
https://youtu.be/tO_DWgTGcaE ※動画(20分14秒)
『インボイス制度』への対応を支援する補助金もご紹介しています。↓↓↓
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1866?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■事業再構築補助金(第7回)サポート業務ご案内
https://app.mig-sys.jp/mig/office/download/id/3703?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
(↑↑クリックすると、サポートのご案内pdfがダウンロードできます)
■ものづくり補助金 サポート業務ご案内
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≪30万円未満の固定資産を一括で経費計上できる特例制度について≫
事業に使用する建物や車両、設備などの固定資産は、時間が経つにつれ価値が減っていきます。
そのため、取得した年だけに経費計上するのではなく、耐用年数と同等の年数をかけて費用化します。
この会計処理を『減価償却』といい、減価償却の対象
となる固定資産を『減価償却資産』と呼びます。
青色申告法人である中小企業者等の場合、
この減価償却資産のなかで30万円に満たない額で取得した減価償却資産は、
『中小企業者等の少額減価償却資産の特例』により、
取得した年度に損金として一括計上できます。
特例の概要や期限、適用の範囲について説明します。
■ 減価償却費を求めるための計算方法
中小企業者等の少額減価償却資産の特例は適用される期限が決められており、
これまでは2006年4月1日から2022年3月31日までとされてきました。
しかし、2022年の税制改正で、特例の期限は2024年3月31日まで延長されました。
この期間に青色申告法人である中小企業者等が取得した30万円未満の減価償却資産については、
特例によって取得した価額を一括して損金として計上できるようになります。
では、特例を使用した場合と通常の減価償却で処理する場合では、
どのくらい計上できる金額に差が出るものなのでしょうか。
減価償却費を計算で求めるには、減価償却資産の耐用年数を知らなければいけません。
減価償却資産は品目ごとに使用可能な期間である『法定耐用年数』が定められており、
法定耐用年数に沿って減価償却の期間も決まります。
また、減価償却費の計算方法は、計上する損金の額が毎年同額になる『定額法』と、
初めの年ほど多めに計上して年を経るごとに計上の額が少額になる『定率法』の
2種類があります。
たとえば、ある中小企業が事業に使う耐用年数4年の機械を25万円で購入したとします。
定率法と定額法はどちらも減価償却費を求めるための償却率が、耐用年数ごとに決まっています。
この償却率を使用した以下の計算式により、減価償却費を求めることができます。
定率法：定率法償却率×未償却残高（購入年度は取得価額）＝減価償却費
定額法：定額法の償却率×取得価額＝減価償却費
定率法については、毎年減価償却していくなかで
『償却保証額（資産の取得価額×その減価償却資産の耐用年数に応じた保証率）』を下回った年は、
定率法償却率ではなく『改定償却率』という別の償却率を使用して計算します。
ちなみに、上記の例の耐用年数４年の減価償却資産における定額法の償却率は0.25、
定率法の償却率は0.50、改定償却率は1.00です。
この各種償却率を使用し、25万円で取得した耐用年数4年の
機械を定率法で減価償却すると125,000円、定額法では62,500円
をその年度に経費計上できることになります。
そして、残りの未償却残高を来年度以降の複数年で計上して
いきます。
■ 特例の対象となる法人と適用される範囲
一方、中小企業者等の少額減価償却資産の特例を使用した場合では、
取得金額の25万円を経費として一括で計上できます。
つまり、そのまま25万円が損金計上できるため、特例を使用した場合のほうが
その事業年度の節税になります。
また、年度末に30万円未満の減価償却資産を取得した場合、通常の減価償却では、
年度末の１ヶ月分しか減価償却費を計上できません。
しかし、特例を使用すれば年度末でも全額を計上することが可能です。
この特例が適用されるのは、資本金の額か出資金の額が1億円以下の中小企業等に限られます。
中小企業者等であっても、従業員の数が1,000人を超えている場合は適用されないため注意が必要
です。
また、適用の対象となる減価償却資産については金額の上限が決められており、
30万円未満の減価償却資産を合計して300万円までとなっています。
もし、事業年度が１年に満たない場合は、300万円を12で割ったうえで、
その事業年度の月数を掛けた金額が上限になります。
この特例を利用するためには、特例の適用を受ける金額について会計処理し、確定申告の際、
確定申告書に少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付して申告する必要があります。
多少の手間はかかりますが、特例の対象となるのは建物や車両、設備などのほか、
ソフトウェアや特許権、商標権などの無形減価償却資産も含まれます。
また、中古資産も含まれます。
会社を経営するうえで、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の要件に
あてはまる減価償却資産は多くあります。
これから30万円未満の備品を調達する予定のある中小企業は、特例の活用を検討しましょう。
※本記事の記載内容は、2022年8月現在の法令・情報等に基づいています。