【日本政策金融公庫等による新型コロナウイルス感染症特別貸付】
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した
事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで 0.9%の金利引き下げを実施。
据置期間は 最長5年。
各公庫の既往債務の借換も可能。
※新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度を併用することで
実質的な無利子化を実現
【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資枠別枠の制度を創設。
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで 0.9%の金利引き下げを実施。
据置期間は 最長5年。
各公庫の既往債務の借換も可能。
※新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度を併用することで
実質的な無利子化を実現
【詳細は『続きを読む』↓↓↓をクリック】
長年にわたり、様々な企業・経営者を、ともに支えてきた
金融機関役員・支店長の方々と、今後の方向性等について、
先日来、意見交換をする機会が増えてきました。
昨日も、知己の金融機関支店長が来社されて、
コロナ禍での奮闘ぶりに、心を打たれました。
なかなか収束の見えないコロナ禍で、ご自身や行員への感染懸念も拭えない
なか、ご家族の皆さまも、大変心配される日々・・・
「在宅」人数と「出社」人数を調整しながら、
迅速な緊急貸付業務はもとより、日々の窓口業務にも応対し、
「行員への感染予防」にも責任を負い続けてのご尽力・・・
日本経済を根幹で支えている金融パーソンとしての「責任感」と「使命感」
を強く感じて。。。。
「会計事務所」も「金融機関」との両輪で頑張らなければ！と、
あらためて、本当に強く認識した次第です。
今号では、コロナ感染症対策に関連する主な『資金繰り支援』対策
について、【経営者必見！一目確認用】『資金繰り支援』一覧表
という形で、わかりやすく【保存版】形式でまとめてみました。
「主な」と書いたのは、経営者・経理責任者の方々には、この「主な」制度
だけは売上減少にも備えて、目を通して確認しておいていただきたい・・・
との趣旨です。
(図をクリックすると拡大します)
さらに『資金繰り支援』について、制度の詳細に関しては、
記事としてご用意しました。
① 日本政策金融公庫等による『新型コロナウイルス感染症特別貸付』
【政府系金融機関・日本政策金融公庫による融資】
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1188?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
② 商工組合中央金庫による『危機対応融資』
【政府系金融機関・商工中金による融資】
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1190?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
③ セーフティネット4号・5号認定を受けた感染症対応貸付
【民間金融機関・各都道府県信用保証協会による保証付融資】
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1189?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
私ども会計事務所チームの役割は、企業、事業、個人を守り抜くこと・・・
そんな使命感で、コロナ禍における様々な情報発信を続けています。
上記資料は、かなり簡素化した一枚です。
でも、これ一枚で、最小限の資金リスク対策としは十二分だと思います！
経営者の皆様には、経理ご担当者の方にも転送していただき、
"万が一の時"にも備えて、【保存版】として情報共有して、
お役立てください！
2020年7月22日 山 崎 泰
【『家賃支援給付金』7/14から申請が始まっています！】
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1174?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
★2020年5月～12月において、
下記のいずれかに該当する場合が支給対象です。
１、いずれか1ヶ月の売上高が、前年同月比で50%以上減少
２、連続する3カ月の売上高が、前年同月比で30%以上減少
★いずれかの要件に該当する場合には、
申請時の直近支払い家賃の6ヶ月分が 、一括支給されます。
１、月額支払家賃が75万円までの部分⇒2/3支給
２、75万円を超える部分⇒1/3支給
される予定です。
(上限は、1店舗のみの場合は、法人50万円/月、個人事業主25万円/月
複数店舗の場合には、法人100万円/月、個人事業主50万円/月)
★主な申請書類としては
１、賃貸借契約書等
２、直近3カ月分賃料支払い実績を証明する書類（銀行通帳・振込明細等）
３、売上減少を証明する書類（確定申告書・売上台帳等）
『家賃支援給付金』の申請方法は、原則としてオンライン申請ですが、
『持続化給付金』とのダブル支給も可能となっています。
詳しくは⇒⇒ https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1174?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
【『家賃支援給付金』･･･独自に家賃支援を上乗せする、地方自治体も！】
7月14日から申請が始まっている『家賃支援給付金』は、
実際の支給時期は8月以降になる見通しです。
東京都や埼玉県、さらには市区町村などでも、
国の『家賃支援給付金』に上乗せする形で、
家賃支援に乗り出す自治体も出てきています。
自治体によっては、実質的に家賃全額支給になるケースもあろうかと
思います。
自治体の家賃上乗せ支給に関しては、
国の『家賃支援給付金』決定通知後になると見込まれますが・・・
各自治体の詳細が分かり次第、情報提供させていただきます。
【地元ローカル新聞社にも、取材協力】『緊急資金繰り対策を』
創刊70周年を迎える新宿の地元新聞社「全東京新聞社」の取材に応じて
『緊急資金繰り対策を』のタイトルで、当社の取り組みが紹介されました。
新宿区では、7月19日の「新宿駅東西自由通路」開通を受けて、
地元企業も一体となって、新型コロナウイルス対策に取り組んでいます。
【売上減少幅に応じた中小企業支援施策一覧です！どうぞお手元に】
「これ一枚あれば、申請や受給資格を簡単に確認できる」と好評です。
どうぞお手元に保存・保管して、お役立てくださいませ。
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(図をクリックすると拡大します)
【当社HP『新型コロナウィルス感染症対策情報』ご覧ください！】
当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」
を、国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、
わかりやすく掲載しています。
『雇用の維持』『資金繰り支援』『税制面での支援』
等々、 各種支援策等に関する広範な情報を、
アップデートしています。
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ！
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona
【経済産業省「持続化給付金」に関するお知らせ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
経済産業省からも、わかりやすい動画形式での
申請手続き等に関する解説がアップされています。
★「持続化給付金」の解説動画はこちら↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI
★「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」についての解説動画は
こちら↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=wMxVisGUh40
【当社の業務体制につきまして】
当社では、オンライン会議、テレワークを取り入れた「在宅勤務」
「時差出勤」等、コロナに対応する業務体制を整えております。
「在宅勤務」社員には、名刺記載の社用携帯電話にて対応させていただいております。
皆様方におかれましても、オンラインミーティング、メール、
社員携帯電話へのご連絡等々、どうぞ何なりと、リアルタイムで、
お気軽にご連絡くださいませ。
**************************************
【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な
業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較
して5%以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、
売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ
企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、
次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a. 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b. 令和元年12月の売上高
c. 令和元年10月~12月の売上高平均額
※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明
でも柔軟に対応。
【融資限度額(別枠)】
国民生活事業 8,000 万円、中小企業事業6億円
【担保】
無担保
【資金用途】
運転資金、設備資金
【貸付期間】
設備20年以内、運転15年以内
【うち据置期間】5年以内
【金利】
当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
国民生活事業 1.36%→0.46%、中小企業事業 1.11%→0.21%
※新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現
【利息減免限度額】
国民生活事業 4,000 万円、中小企業事業2億円
※国民生活事業における利下げ限度額は「マル経融資の金利引下げ」、
「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生改善貸付の金利引下げ」
との合計で 4,000 万円
【日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付 詳細】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
【問合せ先】
平日：日本公庫事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505
土日・祝日：日本公庫 電話:0120-112476(国民) 電話:0120-327790(中小)
※2020年7月17日時点の情報であり変更の可能性があります。
金融機関役員・支店長の方々と、今後の方向性等について、
先日来、意見交換をする機会が増えてきました。
昨日も、知己の金融機関支店長が来社されて、
コロナ禍での奮闘ぶりに、心を打たれました。
なかなか収束の見えないコロナ禍で、ご自身や行員への感染懸念も拭えない
なか、ご家族の皆さまも、大変心配される日々・・・
「在宅」人数と「出社」人数を調整しながら、
迅速な緊急貸付業務はもとより、日々の窓口業務にも応対し、
「行員への感染予防」にも責任を負い続けてのご尽力・・・
日本経済を根幹で支えている金融パーソンとしての「責任感」と「使命感」
を強く感じて。。。。
「会計事務所」も「金融機関」との両輪で頑張らなければ！と、
あらためて、本当に強く認識した次第です。
今号では、コロナ感染症対策に関連する主な『資金繰り支援』対策
について、【経営者必見！一目確認用】『資金繰り支援』一覧表
という形で、わかりやすく【保存版】形式でまとめてみました。
「主な」と書いたのは、経営者・経理責任者の方々には、この「主な」制度
だけは売上減少にも備えて、目を通して確認しておいていただきたい・・・
との趣旨です。
(図をクリックすると拡大します)
さらに『資金繰り支援』について、制度の詳細に関しては、
記事としてご用意しました。
① 日本政策金融公庫等による『新型コロナウイルス感染症特別貸付』
【政府系金融機関・日本政策金融公庫による融資】
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1188?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
② 商工組合中央金庫による『危機対応融資』
【政府系金融機関・商工中金による融資】
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1190?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
③ セーフティネット4号・5号認定を受けた感染症対応貸付
【民間金融機関・各都道府県信用保証協会による保証付融資】
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1189?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
私ども会計事務所チームの役割は、企業、事業、個人を守り抜くこと・・・
そんな使命感で、コロナ禍における様々な情報発信を続けています。
上記資料は、かなり簡素化した一枚です。
でも、これ一枚で、最小限の資金リスク対策としは十二分だと思います！
経営者の皆様には、経理ご担当者の方にも転送していただき、
"万が一の時"にも備えて、【保存版】として情報共有して、
お役立てください！
2020年7月22日 山 崎 泰
【『家賃支援給付金』7/14から申請が始まっています！】
https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1174?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
★2020年5月～12月において、
下記のいずれかに該当する場合が支給対象です。
１、いずれか1ヶ月の売上高が、前年同月比で50%以上減少
２、連続する3カ月の売上高が、前年同月比で30%以上減少
★いずれかの要件に該当する場合には、
申請時の直近支払い家賃の6ヶ月分が 、一括支給されます。
１、月額支払家賃が75万円までの部分⇒2/3支給
２、75万円を超える部分⇒1/3支給
される予定です。
(上限は、1店舗のみの場合は、法人50万円/月、個人事業主25万円/月
複数店舗の場合には、法人100万円/月、個人事業主50万円/月)
★主な申請書類としては
１、賃貸借契約書等
２、直近3カ月分賃料支払い実績を証明する書類（銀行通帳・振込明細等）
３、売上減少を証明する書類（確定申告書・売上台帳等）
『家賃支援給付金』の申請方法は、原則としてオンライン申請ですが、
『持続化給付金』とのダブル支給も可能となっています。
詳しくは⇒⇒ https://app.mig-sys.jp/mig/trigger-article/detail/id/1174?office=7iWLeQw%2FZBk%3D
【『家賃支援給付金』･･･独自に家賃支援を上乗せする、地方自治体も！】
7月14日から申請が始まっている『家賃支援給付金』は、
実際の支給時期は8月以降になる見通しです。
東京都や埼玉県、さらには市区町村などでも、
国の『家賃支援給付金』に上乗せする形で、
家賃支援に乗り出す自治体も出てきています。
自治体によっては、実質的に家賃全額支給になるケースもあろうかと
思います。
自治体の家賃上乗せ支給に関しては、
国の『家賃支援給付金』決定通知後になると見込まれますが・・・
各自治体の詳細が分かり次第、情報提供させていただきます。
【地元ローカル新聞社にも、取材協力】『緊急資金繰り対策を』
創刊70周年を迎える新宿の地元新聞社「全東京新聞社」の取材に応じて
『緊急資金繰り対策を』のタイトルで、当社の取り組みが紹介されました。
新宿区では、7月19日の「新宿駅東西自由通路」開通を受けて、
地元企業も一体となって、新型コロナウイルス対策に取り組んでいます。
【売上減少幅に応じた中小企業支援施策一覧です！どうぞお手元に】
「これ一枚あれば、申請や受給資格を簡単に確認できる」と好評です。
どうぞお手元に保存・保管して、お役立てくださいませ。
(図をクリックすると拡大します)
【当社HP『新型コロナウィルス感染症対策情報』ご覧ください！】
当社HPにて、「新型コロナウイルス感染症対策情報」
を、国・都道府県・市町村・金融機関等の別に、
わかりやすく掲載しています。
『雇用の維持』『資金繰り支援』『税制面での支援』
等々、 各種支援策等に関する広範な情報を、
アップデートしています。
是非ともご一覧いただき、お役立てくださいませ！
https://www.tfsnavi.jp/tkc-corona
【経済産業省「持続化給付金」に関するお知らせ】
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
経済産業省からも、わかりやすい動画形式での
申請手続き等に関する解説がアップされています。
★「持続化給付金」の解説動画はこちら↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=r2h035U4lcI
★「民間金融機関による実質無利子・無担保融資」についての解説動画は
こちら↓↓
https://www.youtube.com/watch?v=wMxVisGUh40
【当社の業務体制につきまして】
当社では、オンライン会議、テレワークを取り入れた「在宅勤務」
「時差出勤」等、コロナに対応する業務体制を整えております。
「在宅勤務」社員には、名刺記載の社用携帯電話にて対応させていただいております。
皆様方におかれましても、オンラインミーティング、メール、
社員携帯電話へのご連絡等々、どうぞ何なりと、リアルタイムで、
お気軽にご連絡くださいませ。
**************************************
【融資対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な
業況悪化を来たし、次の①または②のいずれかに該当する方
①最近1ヶ月の売上高が前年又は前々年の同期と比較
して5%以上減少した方
②業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の場合、または店舗増加や合併、業種の転換など、
売上増加に直結する設備投資や雇用等の拡大を行っている企業(ベンチャー・スタートアップ
企業を含む。)など、前年(前々年)同期と単純に比較できない場合等は、最近1ヶ月の売上高が、
次のいずれかと比較して5%以上減少している方
a. 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
b. 令和元年12月の売上高
c. 令和元年10月~12月の売上高平均額
※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明
でも柔軟に対応。
【融資限度額(別枠)】
国民生活事業 8,000 万円、中小企業事業6億円
【担保】
無担保
【資金用途】
運転資金、設備資金
【貸付期間】
設備20年以内、運転15年以内
【うち据置期間】5年以内
【金利】
当初3年間 基準金利▲0.9%、4年目以降基準金利
国民生活事業 1.36%→0.46%、中小企業事業 1.11%→0.21%
※新型コロナウイルス感染症特別貸付に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現
【利息減免限度額】
国民生活事業 4,000 万円、中小企業事業2億円
※国民生活事業における利下げ限度額は「マル経融資の金利引下げ」、
「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生改善貸付の金利引下げ」
との合計で 4,000 万円
【日本政策金融公庫 新型コロナウイルス感染症特別貸付 詳細】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
【問合せ先】
平日：日本公庫事業資金相談ダイヤル 電話:0120-154-505
土日・祝日：日本公庫 電話:0120-112476(国民) 電話:0120-327790(中小)
※2020年7月17日時点の情報であり変更の可能性があります。