『アクティブ・ブレイン・セミナー』と『小規模企業共済制度』の活用を

　先月ご案内申し上げたところ、早々に皆様からお申込を頂きましたが、中でも特に印象に残ったのは、区議会議員等の地方議員を務める皆さんからも、記憶力を活性化して会計や税務の勉強をしたい、との参加希望があったことでした。

　特にここ数日は、政治資金報告書に１円以上の領収書を添付するか否か、報告書に対する公認会計士等のチェックが議論されています。

　まずは、何よりも税金の使途を決めていく議会人が、税務や会計に明るくなるのは歓迎すべきことで、今回のセミナーが些かなりともお役に立てれば、本当に嬉しい限りです。

　また、同封致しました『小規模企業共済制度』は、個人事業主や会社役員にとって大きな節税対策となる、国の共済制度です。

　年金制度に関わる問題点が、次から次へと指摘され、年金制度そのものに対する信頼が揺らいでしまっています。そんな折、経営者や個人事業主の方から老後の年金や共済等のご相談を受けることも多くあります。そのような時に、私が退職金と節税とを兼ね備えた制度としてお薦めしているのが、この『小規模企業共済制度』です。

　掛金は、『全額所得控除』で、共済ですから勿論掛け捨てではありません。退職所得や年金等の形で、国の制度として将来戻ってきます。

　年内に加入し、一年分を前納すると、一年分が所得控除の対象ともなる節税商品ですが、利用されていない方も意外といらっしゃいます。

　掛金は月額１千円～７万円までで、確かに一時的な支出は生じますが、その分、月額×１２ヶ月の年額掛金にご自身の所得税率をかけた金額が、所得税額として節税できると試算して頂ければと思います。

　現時点での掛金の運用利率は約１％と低い水準になっていますが、掛金合計金額の範囲内で貸付を受けることもできますので、安心です。

　勿論、かく言う私も『小規模企業共済』を活用しています。

　毎年、保険等の控除証明書が届き、所得税納税を意識始めるこの時期になると、『小規模企業共済』をご案内しています。駆け込みで加入される方も多く、今年もご案内させて頂いた次第です。

　メルマガと同時に郵送しておりますTFS通信にパンフレットを同封しました。もしまだの方は年内加入をご検討頂ければと思います。ご不明の点は、どうぞお気軽にご一報下さいませ。

平成19年（2007年）10月